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セブン＆アイ／当期利益675億円、売上高1.6％増の2兆8610億円

2008年10月10日 ／ 決算

セブン＆アイ・ホールディングスが10月9日に発表した2009年2月期（2008年3月～8月）中間決算は、売上高は2兆8610億3400万円（前年比1.6％増）、経常利益は1479億8100億円（1.8％増）、当期利益は675億300万円（2.4％減）と増収減益となった。

売上高は、北米のコンビニエンスストア事業を連結する際の為替レートが円高になったことによる減収要因と、国内の百貨店事業やフードサービス事業における販売低迷があったものの、中国のスーパーストア事業と金融関連事業が好調に推移したことに加え、赤ちゃん本舗と藤越が新たに連結対象となったことなどで、1.6％増。

経常利益は、営業利益の増益要因などにより、1.8％増。

当期利益は、特別損失は減少したものの、特別利益が大幅に減少し、2.4％減。

売上高を種類別にみると、コンビニエンスストア事業が1兆1877億8900万円（0.1％減）、スーパーストア事業が1兆637億6400万円（4.7％増）、百貨店事業が4947億6900万円（1.2％減）、フードサービス事業が547億6000万円（7.2％増）。

コンビニエンスストア事業では、店舗数は1万2099店舗（前期末比65店増）。

新たなファスト・フード商品を販売する店舗を約7800店舗まで拡大し、成人識別たばこ自動販売機の導入で店頭でのタバコ販売金額が伸長し、「セブンプレミアム」の品ぞろえを拡大したことで、来店客が大幅に増加した。

7月には、インターネットによる物販サービスを提供する「セブン-イレブンネット」を開設した。

スーパーストア事業では、イトーヨーカ堂が176店舗を運営しており、3月にはモール型ショッピングセンターとして7店舗目となる「Ario（アリオ）鳳」を開店し、8月には旧「イトーヨーカドー西新井店」を閉鎖して、新たに食品を中心としたディスカウントストアとして「ザ・プライス西新井店」を開店した。

8月には、農業生産法人「セブンファーム富里」を設立し、完全循環型農業に参入。

衣料品分野では、プライベートブランド商品の開発強化や個店ごとに売場の商品構成を見直すなど、収益性の改善に努めた。

ヨークベニマルでは、東北地方を中心に152店舗（前期末比3店舗増）を運営しており、ヨークマートは首都圏を中心に60店舗を運営。

顧客のニーズに合わせた売場づくりを推進し、セブンプレミアムの販売も強化した。

百貨店事業では、そごうでは、3月に八王子店を全館リニューアルオープンし、団塊世代と団塊ジュニア世代に合わせた商品やサービスを強化した。

西部百貨店は、基幹店である池袋本店で、今秋の婦人雑貨と婦人ファッション売場のリニューアルオープンに向けた改装に着手した。

通期の見通しは、コンビニエンスストア事業で新たに北陸地方への出店を進め、食品スーパーではヨークベニマルを中核事業会社としたスーパーマーケット事業の統合に取り組み、売上高は5兆7600億円、経常利益は2900億円、当期利益は1370億円。

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