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資生堂／売上11.7％減、営業利益32.9％減

2009年10月29日 ／ 決算

資生堂が10月29日に発表した2010年3月期第2四半期業績によると、売上高3172億6800万円（前年同期比11.7％減）、営業利益227億3900万円（32.9％減）、経常利益236億8000万円（34.8％減）、当期利益177億8800万円（11.4％減）となった。

営業利益の減少は、売上減少傾向が続く厳しい環境下にあって販売管理費の縮減に努めたものの、売上減に伴う差益の減少が大きく影響したため。営業利益の減少に伴い経常利益も減少した。特別損失として、国内子会社での減損損失を計上した一方、税金費用は軽減された。

国内化粧品事業の売上高は2033億6800万円（6.7％減）、海外化粧品事業は1091億1400万円（17.5％減）。

国内の販売状況をみると、化粧品事業では、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品、トイレタリーの各領域の売上がいずれも前年同期水準を下回った。理･美容室向けのプロフェッショナル事業の売上高も前年同期を下回った。同事業においては、物販領域での営業力強化を進めているが、景気低迷の影響を強く受けた。

海外化粧品事業の売上高は、現地通貨ベースでアジアでの売上が着実に伸長したが、欧米の売上がマイナスになったことに加えて、各通貨に対する円高の影響もあり減収となった。

最重点市場である中国では、化粧品専門店網のさらなる拡大を進める一方、デパートチャネルにおいては主力の中国専用ブランド「オプレ」のプロモーション実施やメーキャップの品ぞろえ強化などを実施。結果として中国は成長性を持続した。欧米では景気後退がより深刻な影響を及ぼしており、全体として売上のマイナス成長を余儀なくされた。

サロン向けのプロフェッショナル事業についても、景気後退によるサロン市場の低迷が続いていることから、米国ゾートス社、仏デクレオール社など主要子会社を中心に売上が前年同期実績を下回った。

通期の業績予想は、売上高6500億円、営業利益500億円、経常利益510億円、当期利益310億円の見通し。

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