特許庁／2011年度の「模倣被害」企業は23.4％、中国・韓国で高水準

2013年03月14日／行政

特許庁は3月14日、2011年度に日本企業が受けた模倣品・海賊版の被害に関する調査結果を発表した。2011年4月～2012年3月の期間に日本企業が国内外で受けた模倣被害とその対策についてアンケート調査を実施、結果をまとめた。

これによると、同期間の模倣被害率は23.4％で、前年度から1.5％増加した。

模倣被害を受けた企業のうち53.9％は、インターネット通販サイトやオークションサイトを使った模倣品の販売取引などの形で被害を被った。

権利別の被害の割合では、商標が57.8％、次いで意匠38.0％、特許･実用新案33.3％、著作物16.8％となっており、前年度から大きな変化はなかった。

国別では、模倣被害を受けた企業の64.4％が中国で、22.8％が韓国で被害を受けたと回答。2国での被害が依然として高水準となった。また、19.1％がインドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピンのASEAN（アセアン）6か国で被害を受けたとしている。

企業における模倣対策の実施率は51.3％で0.4％増加。中国を中心としたアジア地域における模倣被害対策が重視され、対策の強化を図る傾向が窺えるという。

調査は、2007年度～2011年度に日本で特許登録出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願を行った国内の企業・団体のうち、合計出願件数の多い上位8071社を対象に、2012年8月24日～10月22日に行われた。有効回答数は4324社。

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