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日本政府観光局／11月の訪日外客数は41.0％増の164万人

2015年12月17日 ／ トピックス海外経営

日本政府観光局は12月16日、11月の訪日外客数が164万8000人（前年同月比41.0％増）となったと発表した。1月から11月までの累計では1796万4400人（47.5％増）。

これまで11月として過去最高だった2014年の116万8000人を48万人上回った。

11月は、学校休暇によりマレーシアやフィリピンの訪日旅行者数が大きく増加した他、紅葉観賞などを目的とした訪日需要の増加により、多くの市場で順調な伸びを示した。

秋に向けた訪日プロモーションに加え、円安基調の継続と消費税免税制度の拡充による買い物需要、航空路線の拡大、燃油サーチャージの値下がり、近年の査証免除や要件緩和などさまざまな好条件が相まって、訪日外客数の増加につながった。

市場別では、ロシアを除く19市場が11月として過去最高を更新した。マレーシアは単月としても過去最高となった。

11月までの累計では、タイ（70万3000人）、シンガポール（24万2000人）、マレーシア（25万5000人）、インド（9万7000人）、豪州（32万7000人）、米国（94万3000人）、英国（23万9000人）、ドイツ（15万2000人）が、それぞれ2014年の年計を上回り、今年の累計が昨年の年計を超えた市場は19市場となった。

12月は、シンガポール、マレーシア、インドネシアからの学校休暇を利用した旅行や、香港やカナダからのクリスマス休暇を活用した訪日旅行の需要が期待されるという。

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