経産省／2012年工場立地件数は4割増、電気以外で食料品など増加

2013年04月05日／行政

経済産業省は4月5日、2012年の「工場立地動向調査」の結果を発表した。調査の対象は、工場を建設する目的で同年に1000㎡以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者。

2012年1月～12月における全国の工場立地件数は1229件（前年比41.4％増）、工場立地面積は3144ヘクタール（約2.5倍）となった。

工場立地件数は、2008年以来の1000件超となり、2年連続で増加。工場立地面積は4年連続で減少していたが、2012年は大幅な増加に転じた。

双方の数字が増加した理由は、太陽光発電施設を設置する電気業の立地案件の増加が大きな要因。

電気業を除いた工場立地件数は940件（9.8％増）、工場立地面積は1105ヘクタール（11.4％増）だった。

製造業において、立地件数を業種別にみると、食料品が175件（構成比14.2％）ともっとも多く、金属製品が28件（10.4％）、輸送用機械器具が79件（6.4％）で続いた。化学工業は65件（5.3％）だった。

立地件数の多い業種である食料品の内訳をみると、水産食料品が36件、畜産食料品が23件、パン・菓子類が22件、その他の食料品が65件となった。

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