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日本百貨店協会／百貨店向けの電子マネー導入スキームを構築

2009年01月18日 ／ IT・システム

日本百貨店協会は1月15日、最大8種類の電子マネーに対応可能な電子マネー導入スキーム、「共用端末・共同センターを活用した新たなシステムスキーム」を取りまとめたと発表した。

2008年8月に立ち上げた業界横断組織「百貨店向け・電子マネー共同センター検討会」が取りまとめたもの。

同スキームは種類の異なる電子マネーの各種情報を、通信事業者が運営する中継サーバーを設置した共同センターを通じて各百貨店のコンピューターセンターとやり取りするもの。コンピューターセンターは百貨店の各店舗に設置された共用端末を通じてデータなどをやり取りする。

最大8種類の電子マネーに対応可能で、1社で導入する場合に比べイニシャルコストが安価なこと、POS連動型のため販売金額の2度打ちが不要などの長所があるという。さらに、現金決済がないため食品売り場などで清潔感を保て、若年層の来店も期待できる。

検討会では今回のスキームでの電子マネー受け入れに最大1年の期間が必要と試算。各百貨店が効率的・効果的に電子マネーを受け入れるには、今回のスキームが最も適しているとしている。

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