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経済産業省／1月の商業販売額、15.5％減

2009年03月16日 ／ 月次

経済産業省が3月13日発表した商業販売統計確報（2009年1月分）によると、商業販売額は39兆8640億円（前年同月比15.5％減）となった。

卸売業は28兆9930億円（19.5％減）、小売業は10兆8710億円（2.4％減）だった。商業販売額の季節調整済前年同月比は、2.5％減。卸売業は3.6％減、小売業は0.1％減だった。

卸売業を業種別にみると、各種商品卸売業が31.7％減、鉱物・金属材料卸売業30.8％減、化学製品卸売業30.3％減、繊維品卸売業26.3％減、機械器具卸売業21.0％減、その他の卸売業20.7％減、衣服・身の回り品卸売業16.7％減、家具・建具・じゅう器卸売業13.3％減、建築材料卸売業12.6％減。

大規模卸売店販売額は6兆7423億円（30.5％減）だった。商品別にみると、非鉄金属52.2％減、化学製品51.2％減、自動車46.9％減、家庭用電気機械器具44.3％減、石油・石炭38.8％減。一方、医薬品・化粧品9.2％増、その他の輸送用機械器具2.2％増だった。

小売業を業種別にみると、燃料小売業が15.8％減、各種商品小売業（百貨店など）が5.7％減、織物・衣服・身の回り品小売業が4.0％減、自動車小売業が1.9％減、その他小売業0.2％減。一方、飲食料品小売業2.4％増、機械器具小売業1.5％増となった。

大型小売店販売額は1兆8069億円（3.8％減）。百貨店は6705億円（9.4％減）、スーパーは1兆1364億円（0.2％減）。大型小売店の季節調整済前月比は0.8％減。百貨店は1.5％減、スーパーは1.1％減。

大型小売店（既存店）は、5.5％減少。百貨店は9.2％減、スーパー3.1％減。商品別にみると、衣料品は12.2％減、飲食料品0.6％増、その他は7.6％減となった。

百貨店の主力商品である衣料品は、身の回り品が12.9％減、婦人・子供服・洋品12.7％減、紳士服・洋品10.6％減、その他の衣料品9.2％減。衣料品全体では12.3％減。飲食料品は0.5％増となった。家庭用電気機械器具が15.3％減、家具13.4％減、その他10.4％減、家庭用品8.0％減、食堂・喫茶6.7％減となったため、その他全体は9.9％減となった。

スーパーの動向としては、その他の衣料品が23.4％減、身の回り品14.7％減少、婦人・子供服・洋品が11.2％減、紳士服・洋品6.9％減。衣料品全体では12.2％減となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、0.6％増となった。その他は、家具が12.8％減、家庭用電気機械器具が同12.7％減、食堂・喫茶が12.2％減、その他の商品6.9％減、家庭用品が4.0％増。その他全体では6.2％減となった。

コンビニエンスストアの商品販売額及とサービス売上高は、6358億円（8.8％増）となった。商品別では、ファーストフード・日配食品が2118億円（1.5％増）、加工食品1896億円（2.6％増）、非食品が2074億円（25.3％増）となったため、商品販売額は6088億円（8.9％増）、サービス売上高は269億円、7.1％の増加となった。

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