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経済産業省／3月の商業販売統計速報24.0％減、小売業3.9％減

2009年04月30日 ／ 月次

経済産業省が4月28日発表した3月の商業販売統計速報によると、商業販売額は45兆650億円（前年同月比24.0％減）となった。

業態別にみると、小売業11兆7230億円（3.9％減）、卸売業33兆3420億円（29.2％減）だった。季節調整済み前月比は、商業販売額8.5％減、小売業1.1％減、卸売業10.6％減。

小売業を業種別にみると、燃料小売業が16.4％減、各種商品小売業（百貨店など）が8.3％減、自動車小売業6.3％減、織物・衣服・身の回り品小売業5.9％減、機械器具小売業2.1％減となった。その他小売業が0.5％増、飲食料品小売業0.4％増となった。

大型小売店販売額は1兆6517億円（6.7％減）となった。百貨店は6265億円（13.3％減）、スーパーは1兆252億円（2.0％減）。大型小売店の季節調整済前月比は、2.4％減となった。百貨店は4.5％減、スーパー0.8％増となった。

百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が19.3％減、婦人・子供服・洋品が17.2％減、身の回り品16.7％減、その他の衣料品13.5％減となったため、衣料品全体では17.1％の減少となった。飲食料品は、3.9％減、その他は、家具27.3％減、家庭用電気機械器具13.2％減、その他の商品が11.3％減、家庭用品10.6％減、食堂・喫茶10.2％減となったため、その他全体では12.3％減となった。

スーパーの動向として、衣料品は、その他の衣料品が28.9％減、身の回り品14.4％減、婦人・子供服・洋品10.3％減、紳士服・洋品8.3％減となったため、衣料品全体12.6％減となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、2.2％減となった。その他は、家具25.4％減、食堂・喫茶19.8％減、家庭用電気機械器具15.4％減、家庭用品5.5％減、その他の商品5.0％減となったため、その他全体では7.0％減となった。

コンビニエンスストアの商品販売額・サービス売上高は、6688億円（6.1％増）となった。これを商品別にみると、ファーストフードと日配食品が2253億円（1.2％減）、加工食品が1995億円（0.4％増）、非食品2139億円（21.1％増）となったため、商品販売額は6388億円（5.8％増）となった。

卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が41.2％減、機械器具卸売業が37.7％減、各種商品卸売業34.6％減、化学製品卸売業33.1％減、家具・建具・じゅう器卸売業31.4％減、繊維品卸売業28.9％減、衣服・身の回り品卸売業28.8％減、その他の卸売業27.3％減、建築材料卸売業25.0％減、農畜産物・水産物卸売業11.0％減など、すべての業種が減少となった。

大規模卸売店販売額は8兆8510億円（32.7％減）となった。これを商品別にみると、自動車57.6％減、非鉄金属52.9％減、家庭用電気機械器具44.3％減、化学製品43.5％減、石油・石炭41.4％減などとなった。その他の輸送用機械器具10.5％増、医薬品・化粧品10.2％増となった。サービス売上高は301億円（12.8％増）となった。

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