経済産業省／11月分商業販売統計速報、百貨店・スーパー大幅減

2008年12月28日／月次

経済産業省は12月26日、商業販売統計速報（平成20年11月分）を発表した。

商業販売額は47兆7340億円、前年同月比8.4％減少となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は36兆5800億円、10.5％減、小売業は11兆1540億円、0.9％減。

なお、商業販売額の季節調整済前月比は5.5％の減少。卸売業は7.0％の減少、小売業は0.1％の減少。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が7.7％減、燃料小売業7.2％減、各種商品小売業（百貨店など）4.1％減、その他小売業0.7％減となった。

なお、飲食料品小売業が4.7％増、機械器具小売業1.0％増、織物・衣服・身の回り品小売業0.7％増となった。

大型小売店販売額は1兆7795億円、前年同月比でみると、1.8％の減少となった。百貨店は7061億円、6.7％減、スーパー1兆734億円、1.7％増。

なお、大型小売店の季節調整済前月比は、1.0％増。百貨店0.4％増、スーパー1.5％増。

大型小売店を、前年同月比（既存店）でみると、3.2％減となった。百貨店6.4％減、スーパー0.8％減。

商品別にみると、衣料品9.3％減、飲食料品2.2％増、その他5.4％減。

百貨店の主力商品である衣料品は、婦人・子供服・洋品が9.7％減、身の回り品9.3％減、その他の衣料品7.8％減、紳士服・洋品7.7％減となったため、衣料品全体では9.2％減となった。

飲食料品は、0.8％増加となった。

その他は、家庭用電気機械器具21.8％減、家具20.1％減、家庭用品9.5％減、その他の商品8.3％減、食堂・喫茶0.6％減となったため、その他全体では8.8％の減少となった。

スーパーの動向では衣料品は、その他の衣料品が20.1％減、身の回り品9.8％減、婦人・子供服・洋品8.7％減、紳士服・洋品5.4％減となったため、衣料品全体では9.5％の減少となった。

スーパーの主力商品である飲食料品は、2.6％の増加となった。

その他は、家庭用電気機械器具11.8％減、家具8.5％減、食堂・喫茶4.4％減、その他の商品3.0％減、家庭用品が3.8％の増加となったため、その他全体では3.0％の減少となった。

平成20年11月のコンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は、6645億円、9.1％増となった。

これを商品別にみると、ファーストフードと日配食品が2230億円、2.9％の増加、加工食品が2008億円、3.8％増、非食品2132億円、23.9％増となったため、商品販売額は6370億円、9.4％の増加となった。

また、サービス売上高は275億円、3.2％の増加となった。

卸売業を業種別にみると、繊維品卸売業が20.1％減、衣服・身の回り品卸売業が18.9％減、その他の卸売業が15.2％減、家具・建具・じゅう器卸売業14.9％減、各種商品卸売業14.2％減、化学製品卸売業14.1％減、鉱物・金属材料卸売業14.1％減など、すべての業種が大幅な減少となった。

大規模卸売店販売額は9兆3230億円、13.3％減。これを商品別にみると、家庭用電気機械器具が36.2％減、非鉄金属31.5％減、化学製品26.1％減、自動車23.1％減、一般機械器具18.7％減などとなった。

なお、その他の輸送用機械器具が36.2％の増加、鉱物が5.0％の増加となった。

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