経産省／1～3月期の小売業販売は6期ぶりの増加

経済産業省が5月21日に発表した2010年1～3月期の商業販売額は、122兆9970億円で、前年同期比0.7％減と6期連続の減少となった。小売業は、33兆8150億円で3.8％と6期ぶりの増加となった。

小売業販売額は、その他小売業が、一部化粧品などに堅調な動きがみられたが、医薬品やインフルエンザ・花粉症対策関連商材などが不調だったことなどにより減少。だが、残りすべての業種が増加したことにより、33兆8150億円、3.8％と6期ぶりの増加となった。

各種商品小売業が、天候不順の影響や消費者の節約志向を背景とした商品の低価格化の影響や高額商品の販売不振などにより減少したものの、自動車小売業が引き続き環境対応車の販売が好調だったことなどにより増加、燃料小売業が原油価格の高騰によるガソリンなどの製品価格の上昇や気温の低下による灯油販売数量の増加などにより増加、織物・衣服・身の回り品小売業が、一部専門店における低価格商材や新製品の販売、天候の影響による季節商材の販売が好調だったことなどにより増加した。

各種商品小売業は、天候不順や低価格志向などにより、前年同期比4.9％減と8期連続の減少となった。織物・衣服・身の回り品小売業は、一部専門店における低価格商材や新製品の販売、天候の影響による季節商材の販売が好調だったことなどにより、7.7％増と3期連続の増加。

飲食料品小売業は、家庭における節約志向の影響がみられるものの、低価格飲料品の販売増加や農産品の相場高などにより、0.9％と4期ぶりの増加となった。自動車小売業は、引き続き環境対応車の販売が好調だったことなどにより、16.3％と4期連続の増加。

機械器具小売業は、エコポイント関連商品である薄型テレビや電気冷蔵庫の販売が好調だったことなどにより、8.6％と3期連続の増。燃料小売業は、原油価格の高騰によるガソリンなどの製品価格の上昇や気温の低下による灯油販売数量の増加などにより、17.0％と2期連続の増加となった。その他小売業は、一部の化粧品などに堅調な動きがみられたものの、医薬品やインフルエンザ・花粉症対策関連商材などが不調だったことなどにより、3.3％と6期連続の減少となった。

大型小売店の販売額は、一部高額商品に動きがみられたものの、クリアランスセールの前倒しの反動や気温の影響による季節商材の販売不振に加え、天候不順や消費者の節約志向を背景とした商品の低価格化の影響などにより、4兆7001億円、4.2％と8期連続の減少となった。

業態別にみると、百貨店が1兆6887億円（6.8％減）と17期連続の減少、スーパーが3兆114億円（2.8％減）と5期連続の減少。大型小売店の既存店ベースでみると、4.9％減と平成9年4～6月期以来52期連続の減少となった。

百貨店は、一部高額商品に動きがみられたものの、クリアランスセールの前倒しの反動や気温の影響による季節商材の販売不振などにより、6.8％減と17期連続の減少となった。商品別にみると、衣料品は、暖冬の影響による冬物衣料の不振やクリアランスセールの一部前倒しの反動、2月前半の低温の影響による春物商材の動きが鈍かったことなどにより減少となった。飲食料品は、物産展やギフト解体セールなどの催事効果はみられたものの、全般的に低調だったことなどにより減少となった。その他は、時計など一部の高額商品、宝飾品に動きがみられたものの全般的に低調に推移したことなどにより減少となった。既存店ベースでみると、4.9％減と11期連続の減少だった。

スーパーは、消費者の節約志向を背景とした低価格化の影響や天候不順による季節衣料の動きが低調であったこと、前期におけるセール品販売増の反動などにより、2.8％減と5期連続の減少となった。商品別にみると、衣料品は暖冬の影響による冬物衣料の不振や前期におけるセール品販売増の反動、2月前半の低温の影響による春物商材の動きが鈍かったことなどにより減少となった。

飲食料品は、消費者の節約志向を背景とした低価格化や天候不順の影響などから飲食料品が低調だったことなどから減少となった。その他は、薄型テレビや電気冷蔵庫など家庭用電気機械器具に好調な動きがみられたものの、医薬品やインフルエンザ・花粉症対策関連用品などが不調だったことなどにより減少となった。既存店ベースでみると、4.9％減と8期連続の減少となった。

コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は、1兆8501億円、2.3％減と3期連続の減少となった。商品販売額は、1兆7700億円、2.3％減と3期連続の減少だった。

商品別にみると、ファーストフードと日配食品は、弁当、おにぎり、調理パンなどが不調だったことにより、6218億円、2.0％減と5期連続の減少。加工食品は、ソフトドリンクやアイスクリーム、菓子類などが不調だったことにより、5498 億円、2.5％減と3期連続の減少。非食品は、新聞・雑誌類、たばこなどが不調だったことなどにより、5984億円、2.4％と3期連続の減少となった。サービス売上高は、各種チケット類などの取扱い減により、801億円、1.4％と14期ぶりの減少となった。

既存店ベースでみると、5.2％減と3期連続の減少。内訳をみると、商品販売額が5.2％と3期連続の減少、サービス売上高が4.2％と2期ぶりの減少となった。

店舗数をみると、3月末で4万1895店、前期末に比べ171店(2.2％増)となった。

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