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経産省／2009年商業販売額は20.5％減の493兆7960億円

2010年02月20日 ／ 月次

経済産業省が2月19日に発表した2009年の商業販売額は、493兆7960億円（前年比20.5％減）と７年ぶりの減少となった。

卸売業販売額は、361兆4680億円（25.6％減）で7年ぶりの減少、小売業販売額は132兆3280億円（2.3％減）の2年ぶりの減少となった。

10～12月期の商業販売額は、127兆4960億円（14.9％減）、卸売業販売額は92兆6330億円（19.3％減）、小売業販売額は34兆8630億円（0.7％減）といずれも5期連続の減少となった。

2009年の小売業販売額は、自動車小売業、機械器具小売業などが増加したが、燃料小売業、各種商品小売業（百貨店など）、その他小売業などが減少したことにより、132兆3280億円（2.3％減）と2年ぶりの減少となった。

自動車小売業が年後半において環境対応車の販売が好調なことにより増加、機械器具小売業がエコポイント対象商品である薄型テレビ、電気冷蔵庫などの販売で好調なことにより増加したが、燃料小売業が昨年の原油価格高騰の反動もあり、昨年と比較してガソリンなどの石油製品価格が低い水準にあることなどにより減少、各種商品小売業は、消費者の節約志向を背景として、セールや催事効果がみられたものの、天候不順や商品の低価格化の影響、高額商品の販売不振などにより減少、その他小売業は、新型インフルエンザ対策関連商品や化粧品などが好調だったものの、ゲーム機関連商品などが不調だったことなどにより減少したことなどによる。

業種別の動向をみると、各種商品小売業は、消費者の節約志向を背景として、セールや催事効果がみられたが、天候不順や商品の低価格化の影響、高額商品の販売不振などにより、7.0％減と14年連続の減少となった。10～12月期は、クリアランスセールの前倒しや催事効果が見られたものの、天候不順の影響や消費者の節約志向を背景とした商品の低価格化の影響、高額商品の販売不振などにより、7.0％減と7期連続の減少となった。

織物・衣服・身の回り品小売業は、年間を通して天候不順などの影響から季節衣料が伸び悩んだことなどにより、1.8％減と5年連続の減少となった。10～12月期は、一部冬物商材に動きが見られたことに加え、一部専門店の低価格商材の販売好調が継続したことなどにより、0.6％増と2期連続の増加となった。

飲食料品小売業は、景気停滞の影響による節約志向の影響から、家庭において外食から内食化傾向がみられたものの、商品の低価格化などの影響により、0.9％減と3年ぶりの減少となった。10～12月期は、不安定な天候の影響による鍋物商材の不調や農産品の相場安などにより、3.4％減と3期連続の減少となった。

2009年の大型小売店の販売額は、消費者の節約志向を背景として、セールや催事効果がみられたものの、天候不順や商品の低価格化の影響、高額商品の販売不振などにより、19兆7786億円（5.6％減）と2年連続の減少となった。既存店ベースでみると、7.0％減と18年連続の減少となった。10～12月期は、一部クリアランスセールの前倒しや催事効果がみられたが、天候不順の影響や消費者の節約志向を背景とした商品の低価格化の影響、高額商品の販売不振などにより、5兆2521億円（6.3％減）と７期連続の減少となった。

百貨店は、消費者の節約志向を背景として、セールや催事効果がみられたものの、天候不順や商品の低価格化の影響、高額商品の販売不振などにより、11.2％減と12年連続の減少となった。商品別にみると、衣料品は、季節衣料が天候の影響や消費者の買い控え傾向の高まりなどにより主力の重衣料を中心に減少となった。飲食料品は、商品の低価格化の影響もあり減少となった。その他は、新製品の国産化粧品は堅調だったものの、高額商品など全般的に不調だったことなどにより減少となった。既存店は10.1％減と13年連続の減少となった。10～12月期は、一部クリアランスセールの前倒しや期末には天候の影響により重衣料に動きがあったものの、主力の衣料品や高額品が不調だったことなどにより、10.6％減と16期連続の減少となった。既存店ベースは8.8％減と10期連続の減少となった。

スーパーは、年前半は家庭における節約志向による外食から内食化傾向の影響から、飲食料品は堅調に推移したものの、衣料品が低価格化や天候不順の影響により不調だったことなどから、2.1％減と3年ぶりの減少となった。商品別にみると、衣料品は、消費者の節約志向の高まりを背景として、天候不順などの影響から季節衣料が伸び悩んだことなどにより減少となった。飲食料品は、家庭における節約志向による外食から内食化傾向などを背景に、セール品の需要増などにより堅調に推移したことにより増加となった。薄型テレビ、電気冷蔵庫などは堅調に推移したものの、ゲーム機関連商品の不振などにより減少となった。既存店は5.0％減と18年連続の減少となった。

10～12月期は、期末にセール品効果や天候の影響もあって冬物商材に動きが見られたが、主力の衣料品を中心に依然不調であること、節約志向の高まりを背景とした低価格化の影響などにより飲食料品が低調だったことなどにより、3.6％減と4期連続の減少となった。既存店は5.8％減と７期連続の減少となった

2009年のコンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高の合計は、年前半におけるたばこ自動販売機用成人識別ICカード「taspo(タスポ)」の導入の影響から、たばこの販売が好調であったことや出店効果などがあったものの、後半は「taspo(タスポ)」導入効果の反動もあり、7兆9808億円（0.5％増）と11年連続の増加となった。商品販売額は、7兆6448億円（0.3％増）と11年連続の増加となった。

商品別にみると、ファーストフード・日配食品は、弁当、調理麺、調理パンなどが不調だったことにより、2兆6978億円（2.1％減）と調査開始以来となる11年ぶりの減少となった。加工食品は、ソフトドリンクやアイスクリーム、カップ麺などが不調だったことにより、2兆3793億円（2.1％減）と2年ぶりの減少となった。非食品は、年前半におけるタスポ効果の影響から、たばこの販売が好調だったことなどにより、2兆5677億円（5.5％増）と11年連続の増加となった。サービス売上高をみると、各種チケットなどの取扱い増により、3360億円（4.2％増）と3年連続の増加。既存店ベースでみると、合計が2.1％減と2年ぶりの減少となった。サービス売上高が、2.6％増と3年連続の増加となったものの、商品販売額が2.3％減と2年ぶりの減少となったことによる。

店舗数をみると、12月末で4万1724店と前年末に比べ979店の増加(2.4％増)となった。

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