ショッピングセンター／2月の既存SC売上高0.5％増

2011年03月23日／月次

日本ショッピングセンター協会が3月23日に発表した2月のショッピングセンター（SC）販売状況によると、既存SCの売上高の前年同期比は0.5％増と3か月振りにプラスになった。

SC総売上高（推計）は1兆9381億円で全SCベースでは2.6％増となった。

要因として、リニューアル効果、バレンタインデーが平日であったため関連商品が伸び、一部の郊外SCでは、販促キャンペーンが休日と重なったことなどがあげられる。

衣料品は、気温の上昇に伴い春物の動きが出ている一方で、ヒット作に恵まれないといった理由でシネコンが不調との報告や、依然としてテナント退店による売上減の報告もあった。

立地別では、郊外地域は全体で2.2％、特にテナントは3.6％、キーテナントも0.5％で、プラス改善している。

中心地域は1.0％減、周辺地域は1.4％減で、前月に比べマイナス幅は縮小しているものの、プラスには至っていない。

地域別では、近畿の2.4％減を除き、全地域においてプラスであった。特に中部3.3％増、東北3.2％増、九州・沖縄が3.2％増で、九州の郊外地域は4.9％増と健闘している。

近畿は、中心地域が4.3％減と苦戦している。改装工事による売上減の影響が見られる。

政令指定都市別で見ると、横浜市は3.3％増、テナントは4.7％増と好調で、改装効果、一部のSCにおいて閉店前のバーゲンによる売上増によるもの。

一方、大阪市が4.5％減、東京都区1.8％減、京都市2.5％減と落ち込みが著しい。

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