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商店街振興組合原宿表参道欅(けやき)会は、1月の組合加盟店の訪日外国人売上の概要を発表した。
概要によると、訪日外国人売上が昨対比150%以上になる施設や店舗がでてきており、売上構成比の60%以上を外国人観光客で占める店舗も出るなど、過去に類を見ない外国人観光客による売上となった。
同会は、1974年4月表参道と神宮前交差点両側の明治通り沿いを区域とする「原宿シャンゼリゼ会」として設立し、1985年8月商店街振興組合として法人化した。2012年12月時点の会員数は230社で加盟店は約500店。
昨年10月1日からスタートした消費税免税制度改正、ビザ緩和等の影響によりアジア圏を中心に訪日観光客が急増する中、全国に先駆けて取組んでいる接客会話の他言語コミュニケーションシートに加え、今期はキャンペーンの参加を促す他言語シートを商店街共通で導入し、更なる客単価アップにつながった。
観光庁の調査による訪日観光客が旅行中、困ったことのトップ5を対策強化するため、無線公衆LAN環境の整備の徹底を始め、観光庁の免税シンボルマークと、クレジットカードが使えることを示す「免税+クレジットのオリジナルツール」を一斉に導入、街中にはインフォメーションスタッフを配置するなどの対応が外国人観光客に好評だった。
商店街が一丸となって外国人観光客の買上を促進する取組みをすることで、街全体がインバウンドで活気づいた。
2月18日から、中華圏の正月である春節がスタートしたことにより、2月は外国人観光客による売上が更に増える事を予測している。
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