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浅草六区／50店の新商業施設「まるごとにっぽん」、目標年商30億円

2015年12月14日 ／ トピックス商品店舗店舗リポート

50店のうち、約半数が初めて実店舗を構え、約8割の店舗は東京初出店となる。すでにブランドが確立された著名な商品ではなく、これまで地方に行かなければ手に入らなかった逸品を販売。地元の商品を地元の価格で東京で販売し、地方の農家や漁師や事業者などに経済効果をもたらす施設としたいという。

大手での流通が難しい小ロット商品を直営ゾーンで販売する販路開拓支援のほか、店舗内装と什器をまるごとにっぽんが用意し、初期投資を抑えたテナント出店支援などを行うことで、出店者に腕試しの場所として、活用してもらえる仕組み作りをした。

＜おすすめふるさと＞
おすすめふるさと

手軽に出店しやすいイベントスペース「おすすめふるさと」ブースは、1市町村当たり約2.7坪に高機能演出照明（スペースプレーヤー）と特製展示台1台を配置。第1期の契約期間は、2015年12月～2017年3月までの16か月間で、賃貸借料は、固定賃料で月額税別15万～20万円、共益費は月額1万円。展示品販売の売上手数料は、売上の15％とした。

1～2階の通常店舗も5年契約の賃貸借契約となっており、定期的に出店する市町村の入れ替えを行い、紹介できる地方を増やしていきたいという。

＜おすすめふるさとのブース＞
おすすめふるさとのブース

メインターゲットは、足元商圏の地域住民と首都圏在住の40代を中心とした女性。地方色豊かな旬の食材を提供するなど、浅草周辺の住民の暮らしの延長線上にありながら、多くの浅草来訪者にファンになってもらえる発信力のある施設を目指す。

構想自体は6年前から進めており、訪日外国人観光客を特に意識した施策はない。店舗の案内掲示板は、日本語、英語、中国語、韓国語に対応し、一部店舗では通訳の対応もあるが、日本人、外国人を問わず、地方の魅力を知るきっかけを提供する。

将来的には、東京都内だけなく、マレーシア、タイ、インドネシアなど、日本に好感を持つアジア諸国にも同様の施設を出店したという。

＜浅草にっぽん区＞
浅草にっぽん区

3階は、イベントスペース「おすすめふるさと」に出展する市町村を中心とした「旅の窓口」がテーマのフロアで、「たいけん広場 浅草にっぽん区 NIPPON Experience」を展開する。

JTB、マイナビ、さとふるの3社が共同で店舗を展開。JTBがふるさと観光プランカウンターを設置し、地方の観光プランを提案。マイナビは、地方への移住希望者に向けて、地方へ移住するための仕事と暮らしについての移住・定住相談窓口を運営する。

さとふるは、ふるさと納税のポータルサイトを運営しているが、今回、はじめて実店舗として「ふるさと納税コンシェルジュ」を設置。さとふると契約する約60の自治体のふるさと納税制度の利用をサポートする。

ふるさと納税をサポートする実店舗を構えることで、インターネットと馴染みのない50代から60代のお客に対してい、ふるさと納税を利用するきっかけづくりをしたいという。

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