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日本水産／大水の経営再建支援で提携

2009年02月05日 ／ 経営

日本水産は2月5日、大水の経営再建支援の協議を開始すると発表した。

協議の内容は、大水に対する経営全般の支援、経営陣の派遣、コーポレートガバナンスとコンプライアンスを徹底するための大水による改善策の立案・実行、大水株式の持株比率引き上げ、の4点。日本水産は大水の筆頭株主（発行済み株式総数に対する保有割合7.94％）。

2008年11月に大水が公表した不正取引を機に、2009年3月期第2四半期決算時に、会計監査人が四半期レビュー報告書の結論を表明しない旨のレビュー報告書を大水に出した。このため、大水は現在大阪証券取引所の監理銘柄（審査中）の指定を受けており、資金面とともに取引面でも苦境に立っているという。

二社は実行プロジェクトチームを立ち上げ、支援内容の協議を進める。2月中に進ちょく状況を公表する予定だ。ただし、一定の合意が成立した場合は速やかに開示する考え。

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