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日本生協連／消費者庁・消費者委員会のあり方で意見書

2010年08月25日 ／ トピックス経営

日本生活協同組合連合会は8月24日、消費者庁・消費者委員会のあり方についての意見書を荒井聰内閣府特命担当大臣（食品安全・消費者担当）に提出した。

意見書では、消費者庁・消費者委員会の到達点評価の実施と、消費者庁・消費者委員会の事務局体制の抜本的強化と職員の独自採用、消費者庁・消費者委員会で取り上げる案件の方針明確化、さらに消費者委員会の審議の工程表づくりが必要としている。

なお、消費者庁・消費者委員会の連携不十分な現状を大臣のリーダーシップで修正し、両機関の機能整理も検討、消費者庁が食品安全行政を担える体制の整備を要望している。

9月に、消費者庁と消費者委員会が発足1年目を迎え、今後さらに補強と改善が必要であると思われる点について、意見を取りまとめたもの。

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