伊藤忠商事/日本アクセスを軸に食品中間流通事業を統合
2010年12月17日 / 経営
伊藤忠商事は12月17日、伊藤忠商事子会社である日本アクセス、ファミリーコーポレーシ(FC)、伊藤忠フレッシュとユニバーサルフードとの間で食品中間流通事業の経営統合について合意したと発表した。
<経営統合の概要>
2011年3月1日に、日本アクセスを存続会社としFCを吸収合併する。同時に日本アクセスが、伊藤忠商事が保有するユニバーサルフードの株式(発行済株式の98%)を取得し、ユニバーサルフードを連結子会社とする。
2011年10月1日に、日本アクセスと伊藤忠フレッシュとが事業譲渡により経営統合する予定だ。
経営統合によって、常温・冷凍・チルドなど全温度帯の加工食品に加え、生鮮三品も一元的・総合的に取扱う「食の総合マーチャンダイジング」を提供できる体制を構築し、伊藤忠フレッシュが得意とする生鮮三品(水産物、畜産物、農産物)を日本アクセスが強みを持つ全温度帯物流網を活用し全国の取引先に提供。
全国・全温度帯の店着物流に加えて、調達物流も一元的・総合的に提供できる体制を構築する。統合後は食品流通の分野ではトップクラスの規模と機能をもつことになり、取引先に対して「ローコストで高品質なロジスティクス」を提供する予定だ。
また、量販店、コンビニエンスストアに加え、外食・給食分野の取引先に対しても「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」を提供できる体制を構築し、販売チャネルを一元化・総合化する。
食品製造業分野の取引先に対しては、より幅広い「販売チャネル」を提供することを目指す。一元化・総合化を推進することにより、これまで各社単独では実現できなかった「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」を提供するという。
経営・営業管理業務、情報システム関連業務、物流業務、食品安全管理業務などの最適配置を行うことで、伊藤忠商事中間流通事業全体の合理化・効率化を進め、中間流通事業の収益拡大を目指す。
従来、個別に行っていた海外展開に関しても、各社の特性と長所を活かした「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」の実現を目指して、伊藤忠商事が主導的且つ一元的に管理することで、成長市場である中国、アジアにおける中間流通事業展開を加速させる予定だ。
伊藤忠商事と経営統合当事者は2010年9月28日、食品中間流通事業の強化に向けて、日本アクセスを基軸とした事業再編の協議を開始することに合意し、以降事業再編の手法、条件や事業再編後の事業運営と事業展開などについて協議・検討を行っていた。
なお、ユニバーサルフード(サンマルクホールディングスが2%の株式を保有)については、販売チャネルが外食向けであり日本アクセスの主たる取引先である小売業と異なるため、日本アクセスの子会社として存続させるという。
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