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パルコ／平野社長退任、イオンと業務提携を協議

2011年04月20日 ／ 経営

パルコは4月20日、都内で記者会見を開き、森トラスト、イオンとの間で新しい役員体制について合意したと発表した。

＜会見する平野秀一社長＞
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これまで、筆頭株主の森トラストとイオンから現経営陣の一新やイオンとパルコ資本業務提携などの提案をしたが、パルコはこれを拒否していた。合意によって、パルコとイオンの関係は次の段階へ進む。

3社合意の主な内容は、平野秀一社長の退任とイオンとパルコの業務提携についての協議の開始。平野秀一社長は「今回の人事は3社の合意に基づき指名委員会で決定したもの。イオンの提案によって社内の従業員や取引先に不安が出ていた。企業価値向上のため今回の合意に至った」と説明した。

森トラストはパルコ株の33.2％、イオンが12.3％保有、合計45.5％を取得し、株主総会で森トラストからの株主提案を争うには不利な状況で、事態を早期に収拾する目的もあったという。

当初、イオンはパルコに対して、松井博史イオン執行役専門店事業最高経営責任者をCEOとするなど3名の取締役の派遣を要求していたが、合意によって、松井氏1名のみを取締役相談役として派遣するに止まった。

同社によると「経営のガバナンスはパルコ、森トラスト、イオンによる新経営陣と独立社外取締役が行うが、店舗運営など営業の実務はパルコが主体性をもって担える体制ができた」という。

平野社長は「イオンの提案はあまりにも早急で敵対的と思える面もあったが、ガバナンス面で合意できたことで企業価値向上へ向けて話し合う前提ができた」と語った。

株主総会後にイオンと共同で設置する業務検討委員会の人選、検討事項などはまだ未定。平野氏の退任を受け、次期社長となる牧山浩三専務は「パルコは本来、何でも前向きに検討する文化をもっている。これまでのイオン提案には反対してきたが、是々非々でさまざまな可能性を検討したい」と業務提携に向けた協議のあり方を説明した。

また、イオンが株式をさらに買い増した場合の対応について平野社長は「不確定要素なので返答できないが、現在、森トラストとイオンはパルコ株式の共同保有者となっており、今後、株を買い増す場合は公開買付け（TOB）の手続きを取ることになるだろう」との見解を示した。

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