住友商事／中国とインドネシアで、eコマース事業開始

2012年03月07日／海外経営

住友商事は3月7日、中国とインドネシアでインターネットによる日用品等の販売事業（以下：eコマース事業）を展開すると発表した。

中国では、昨年11月に設立した住商電子商務を通じて、品店（ピンディエン）というブランド名で高級品と輸入品を中心に4月末より上海地域でトライアルサービスを開始し、今後提供エリアを拡大する。

インドネシアでは、2月に設立したSumisho E-commerce Indonesiaを通じて、8月末よりジャカルタ地域を中心にサービス開始し、エリアを拡大していく。

住友商事ではeコマース事業を戦略的事業分野と位置付け、事業会社の爽快ドラッグを中核に、これまで国内での事業拡大し、ミネラルウォーター、健康食品、洗剤、柔軟剤、ペット用品等約8万点超の商品を取り扱い、今年度は120億円強の売上を見込んでいる。

今後、爽快ドラッグの運営で培ったインターネット店舗経営のノウハウや商品調達力と、住友商事グループの物流機能を活用することで、内需拡大が続く中国やアジア新興国におけるeコマース事業展開を進める。

中国とインドネシアに続いて、アジアを中心にその他の地域においてもeコマース事業の展開を図ることで、爽快ドラッグを中核に日用品・食料品等のeコマース取り扱いを国内と海外をあわせて年商1,000億円規模まで拡大する計画。

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