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食品表示一元化／原料原産地表示の拡大先送り

2012年09月05日 ／ 商品経営

消費者庁の食品表示一元化検討会は8月、検討作業を進めてきた食品表示の一元化に向けた法制案について、報告書をまとめた。

論点となっていた、加工食品の原料原産地表示や遺伝子組み換え情報の表示については結論を先送りした。同報告書で示された基本的な考え方を踏まえ、食品表示に関する新法の立案作業に着手することとなる。

同検討会は、現行で食品表示に関する法律に重複があり、表示についてのルールが複雑化していることを踏まえ、食品表示に関する表記を統一した法案のたたき台を作成することを目的に2011年9月から2012年8月まで12回にわたって開かれてきた。

現在、国内には、食品表示を規定する法律として、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法がある。

同検討会では、特に、加工食品の原料原産地表示に関して議論が白熱し、その結果が注目されていた。消費者などからは原料原産地表示の拡大を求める声が相次いだものの、現状ですべての原料原産地の表示が困難であるなど、表示拡大に難色を示す声も多く上がっていた。

■食品表示一元化検討会報告書
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120809_1.pdf

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