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公取委／ダイレックスに課徴金12億円

2014年06月05日 ／ 経営行政

公正取引委員会は6月5日、ダイレックスに対して排除措置命令と課徴金12億7416万円の納付命令を出したと発表した。

＜違反事実の概要＞
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ダイレックスは、新規開店・改装開店に際し、従業員等の派遣の要請を行い、他社が納入する商品を含む商品の移動，陳列等の作業のために、あらかじめ派遣の条件について合意せず、派遣のために通常必要な費用を負担せず、従業員などを派遣させて使用。2009年6月28日以降、135店で少なくも延べ8000人を使用していた。

閉店の際に実施するセールに際し、あらかじめ算出根拠、使途等について明確に説明せず、特定納入業者が販売促進効果を得ることができないにもかかわらず、販売した商品の割引額相当額の一部か全部の金銭を提供させていた。総額は少なくとも4000万円に上る。

また、店舗の火災で、滅失又は毀損した商品の納入価格相当額の一部か全部の金銭を提供させていた。総額は1100万円という。

課徴金納付命令として、9月8日までに12億7416万円の支払いを命じた。

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