流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

公取委／大創産業の下請けへの返品、下請法違反で勧告

2014年07月15日 ／ 経営行政

公正取引委員会は7月15日、大創産業に対して下請法に違反する行為が認められたため、勧告を行ったと発表した。

公取委によると、100円ショップ「ザ・ダイソー」などの店舗で販売する自社ブランドの日用品などの製造委託を行っていたところ、販売期間が終了した、売行きが悪いなどの理由で、下請事業者に責任がないにも関わらず、返品をしていた。

返品した商品の下請代金相当額は、62人に対して、総額約1億3915万円だった。

また、商品の売行きが悪いことを理由として、発注前に下請事業者と協議して決定していた予定単価を約59％から約67％引き下げた単価を定めて発注した。

予定単価を用いて計算した代金の額と実際の下請代金の額との差額は、2人に対して、総額約657万円だった。

今後、返品及び買いたたきを行わないことを取締役会の決議で確認すること、下請法の遵法管理体制を整備することを勧告した。

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧