技研商事インターナショナル/商圏分析ツールに未開拓エリア等を見つける新機能搭載

2025年12月15日 14:21 / IT・システム

技研商事インターナショナルは12月15日、同社が提供する商圏分析GIS(地図情報システム)「MarketAnalyzer 5」において、店舗網の現状を直感的に可視化・分析する新機能「スマート・ゾーニング」をリリースした。

<スマート・ゾーニング機能分析画面イメージ>
技研商事インターナショナル

MarketAnalyzer 5には、ベッドタウンや居住地エリアの調査に役立つ国勢調査をはじめ、繁華街の調査に役立つ昼間人口や商業統計等、幅広いデータを搭載。地図上に人口、世帯、消費、年収等の統計データを重ね、店舗商圏のマーケットボリュームやターゲット分布を瞬時に把握することができるといった特長を持つ。

DX時代に求められる、複数のデータをクロスする探索的な分析ができることが評価され、これまで30年以上にわたり2000社以上に導入されてきた。

現在、多店舗展開を行うチェーンストアにおいて、既存店同士の商圏重複(カニバリゼーション)や、逆に出店余地があるにも関わらず未出店のエリア(ホワイトスペース)の把握は、経営効率を左右する重要な課題となる。

そこで今回、新たに登場した新機能「スマート・ゾーニング」は、チェーンストア企業の店舗開発担当者が抱える「商圏重複(カニバリゼーション)」や「未開拓エリア(ホワイトスペース)」の発見を支援するもの。営業エリアの見直しや、新たなターゲット市場の発見につなげられる。

具体的には、まず「MarketAnalyzer 5」上で全ての店舗位置情報をもとに、「どの店舗に最も近いか」という距離の基準で地図を塗り分ける「ボロノイ分割」を行う。これにより、重複が無い店舗ごとの商圏領域が明確になり、エリア全体を網羅的に確認することが可能だ。

作成された商圏の「形と大きさ」を見るだけで、店舗網が抱える課題を発見。作成した各店舗の商圏に対し、人口や世帯数などの統計データを集計することができる。

例えば、「商圏面積は広いが獲得人口が少ない」、「面積は狭いが人口が極めて多い」といった分析を行うことで、「人口が多い店舗の付近には、さらなる出店余地があるのではないか」といった仮説の立案や、市場ポテンシャルの定量化、ホワイトスペースの探索と可視化を実現するという。

■技研商事インターナショナル
https://www.giken.co.jp/

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