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大塚家具/新経営体制を発表、大塚勝久会長は退任

2015年02月13日 / 経営

大塚家具は2月13日、新経営体制として、次期の取締役候補を発表した。

1月28日、大塚久美子取締役が代表取締役社長に復帰し、経営体制一新にともなうもの。

28日付で、大塚勝久代表取締役会長兼社長は代表取締役会長となったが、今回の新経営体制の取締役から除外されている。

3月開催予定の第44回定時株主総会において、10人を取締役候補者とする取締役選任議案、3人を監査役候補者とする監査役選任議案を上程する。

取締役会の体制については、これまでの社内取締役5人・社外取締役2人から社内取締役4人・社外取締役6人へと社外取締役を増員する。

また、店舗運営のオペレーションの改革や広告アプローチの見直し、法人向け営業やリユース家具事業の強化にも積極的に取り組み、自社が有する住空間に関する豊富なサービスの周知にも注力する。

今後は、大塚久美子新社長の下、経営の透明性を確保し、機動的かつ実践的な経営体制の整備に取り組み、中長期的な企業価値の向上と株主の最善の利益の実現を目指すという。

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