J.フロント／千趣会と資本業務提携し、持分法適用関連会社化

2015年04月17日／経営

J.フロントリテイリングは4月17日、千趣会と資本業務提携を行い、千趣会を持分法適用関連会社とすると発表した。

千趣会の株主からの既存株式の取得に加えて、千趣会が自己株式の処分と第三者割当による新株式の発行を実施し、千趣会提出に係る有価証券届出書の効力発生を条件として、総数引受契約を締結の上、その全株式を引き受ける。

千趣会に対する持株比率は22.62％（議決権比率22.65％）となり、千趣会は持分法適用関連会社となる。取得価格は、千趣会の普通株式99億9500万円、アドバイザリー費用2億5000万円、合計102億4500万円。

20％を超える出資をすることにより持分法適用関連会社としてJFRの利益に反映するとともに、両社で共同のプロジェクトを設置するなど、推進体制の強化を図ることで、よりスピード感をもってシナジー創出や企業価値向上に重点的に取り組むことができるという。

業務提携推進委員会を設置し、既存の両社のPB商品の共同展開による販路拡大と商品原価低減、顧客の要望に対して十分に対応できていない特定の商品群について、お互いのリソース、ノウハウを活用した相互販売を検討する。

グループの店舗開発・運営、販売サービスノウハウと、千趣会の商品開発力を活用した、新規PB商品の開発と共同展開。グループが保有する顧客資産やブランド力と、千趣会のEC事業のノウハウの活用による、EC事業の売上高・収益拡大を図る。

千趣会の通信販売のノウハウやフルフィルメントを活用した、グループ通信販売事業の業務効率化とプラットフォーム再構築を検討。そのほか、相互のグループ資産、ノウハウを最大限に活用することによる利益創出を目指す。

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