楽天／47都道府県の57校の高校で、電子商取引授業を開催

楽天は5月12日、高校生向け電子商取引授業「楽天IT学校」を、本年度は開始以来最大規模となる日本全国47都道府県57の高校（2014年度実施校：25校）へと拡大すると発表した。

「楽天IT学校」は、楽天が2008年からCSR活動の一環として、高校生を対象に毎年実施している電子商取引に関する実践的な授業で、起業家精神（アントレプレナーシップ）育成と地域活性化を目的とした取り組み。

2010年に文部科学省が発表した新高等学校学習指導要領により、全国の商業高校においては2013年度からの入学生を対象に電子商取引授業が段階的に導入され、本年度は文部科学省指定の教科書も発行された。

楽天では活動を通じた起業家精神の育成と地域活性化を全国で展開するため、本年度からこれまで実施実績のなかった20府県においても新たに授業を行う。授業は5月13日より順次開始し、来年1月まで提供する。

実施校が昨年の25校から57校へと大幅に拡大することから、協力する地元企業も58社（2014年度は26社）と過去最多となる。

「楽天市場」版授業の講師には、楽天会員による人気投票や売り上げなどを総合的に評価し、その年のベストショップを決定する「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞した経験を持つ店舗や10年以上の出店経験を持つベテラン店舗の責任者や担当者が登壇する。

「楽天トラベル」版授業には、その年の顕著な実績、高い評価を得られた宿泊施設を称える「楽天トラベルアワード」を受賞した施設などに協力してもらう。

高校生たちは、お客の視点に立った商品提案を学び、協力店舗・施設が取り扱う商品や宿泊プランについて販促企画を立案し、授業の後半ではネットショップ上で販売を実践する。

授業の中で企画のプレゼンテーションを繰り返すことで、表現力も磨いていくという。

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