ヤクルト／ダノンとの提携契約解除、協業関係は維持

2013年04月26日／経営

ヤクルト本社は4月26日、仏食品大手のダノンとの戦略提携契約を解除したと発表した。その一方で、ダノンとこれまでの協業関係を継続する覚書を同日付で交わしたことも明かした。

現在、ダノンはヤクルト株の20％を保有する。相互の持ち株比率の上限を定めた戦略提携契約を解除することで、ダノンはTOB（株式公開買い付け）などでヤクルトへの出資比率を高めることが可能となる。

ダノンは2003年までにヤクルトへの出資比率を20％に高め、翌2004年、両社は戦略提携契約を締結。ダノンからヤクルトへ3名、ヤクルトからダノンへ1名の取締役を相互に派遣し、プロバイオティクスの普及活動や研究活動で協働してきた。

また、インドやベトナムで合弁会社を通じて事業を展開してきた。

こうした状況下、新たな戦略提携について両社は協議を続けてきたが、ヤクルトへの出資比率をさらに高め、提携関係を強化したいダノン側と、資本と経営の独立を維持したいヤクルト側との間で、折り合いがつかなかった。

戦略提携契約を解除する一方で、両社は、合弁事業やプロバイオティクスの普及・研究活動での協力を継続するため、覚書を交わした。今後、両社にとってメリットのある新たな協業の可能性があれば、取り組むことも確認したとしている。

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