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全米小売業協会／店内銃撃事件での安全確保へ、米国土安全保障省と協力体制

2008年11月03日 ／ トピックス海外

米国の小売業者で構成する全米小売業協会(NRF) は、店舗内で銃撃事件が発生した際の安全確保に向け、国際ショッピングセンター協会（ICSC）、米国土安全保障省（DHS)の両組織と協力体制を構築した。

近年、多発している銃撃事件に即応し、買い物客や従業員の安全を確保するのが目的。NRFは「緊急時対応ガイドライン」を作成し、加盟各社のさまざまなタイプの店舗で、銃撃犯人に対する対応法について教育する。ガイドラインは、このほど米ダラスで開かれたNRF主催の「損害防止サミット」で参加者に配布された。

ICSCとの協力では、店内犯罪に対応するためのトレーニング用ビデオを制作。銃を持った犯罪者の行動パターンなどについて解説したもので、米国各地の店舗警備担当者に配られた。

ガイドライン作成は、NRFが取り組んでいる損害防止のための多数のプロジェクトの一つ。今年のハリケーンのシーズンには、DHSと協力体制を敷いて、ハリケーン襲来が予想される地域の小売業者向けに、避難、援助要請の方法などに関する即時対応プランを作成している。

NRFのジョー・ラロッカ副会長は「小売業者にとって、店内で起きる危険に常に目を光らせることは今や必須条件になっている。当局の協力を仰ぎ、従業員に備えさせる必要がある」と話した。（翻訳）

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