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楽天／医薬品ネット販売で厚生省に意見書

2009年05月21日 ／ トピックス

楽天は5月18日、厚生労働省医薬食品局総務課に薬事法改正について、意見書を提出した。

意見書では、「すべての国民に安全に平等に必要な医薬品を届ける」ことを放棄し、国民から一般用医薬品の通信販売という手段を奪う、明らかに民意を無視する無責任な行政」と考えたため。また「対面でないと安全を確保できないとする科学的根拠も示さないまま、法律ではなく省令で通信販売を規制することは、憲法違反ではないかと考える」としている。

さらに、「当社としては、このような時代錯誤の省令案に断固反対し、あらゆる手段を尽くして徹底的に戦うとともに、安全な販売環境の整備に努める」と戦闘的な姿勢を見せている。

再改正案の内容を消費者にとりきわめて不公平かつ不十分な内容とし、医薬品の通信販売が現状の通り問題なく継続されるよう抜本的な修正を求めている。

その理由として、2年間の激変緩和措置は2年後に問題を先送りするに過ぎず、消費者不在の無責任な行政と言わざるを得ないこと、物理的に離れた離島に限定する合理的な説明がないこと、通信販売の代替措置では、どれくらいの商品をどれくらいのコストで、どの地域までいつ提供できるのか数値的に示されていないことなどを挙げている。

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