メールマガジンは 平日毎日配信! 最新ニュースを無料でお届け

ポイント還元事業/参加店舗のキャッシュレス決済比率34%に上昇

2020年01月15日行政

キャッシュレス推進協議会は1月10日、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前と事業期間中に実施した消費者と店舗向けアンケートの調査結果を公表した。

調査によると、還元事業参加店舗の売上に占めるキャッシュレス決済比率は、事業の前後で、平均約27%から約34%と約1.25倍に上昇した。

<還元事業参加企業のキャッシュレス比率>
還元事業参加企業のキャッシュレス比率

キャッシュレス・消費者還元事業をきっかけに、はじめてキャッシュレスの支払い手段を導入したかという設問に対して、全体の34%が「はじめてキャッシュレスの支払い手段を導入した」と回答した。

37.8%は「キャッシュレス・消費者還元事業に参加する前からキャッシュレスの支払い手段を導入しており、還元事業をきっかけにしてキャッシュレスの支払い手段を増やした」と回答しており、還元事業参加店舗の約7割強が、還元事業をきっかけに、キャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。

キャッシュレス・消費者還元事業への参加による売上確保の効果については、「非常に効果があった」5.8%、「効果があった」32.9%で、合計38.7%の店舗で、売上に効果があった。

一方で、「あまり効果がなかった」38.3%、「効果がなかった」23.0%で、合計61.3%の店舗は効果がないと回答している。

<還元事業による売上確保効果>
還元事業による売上確保効果

キャッシュレス・消費者還元事業への参加による顧客獲得の効果については、「非常に効果があった」5.6%、「効果があった」31.1%で、合計36.7%の店舗で効果が見られた。

一方で、「あまり効果がなかった」39.4%、「効果がなかった」23.9%で、合計63.3%の店舗は効果がなかったと回答した。

キャッシュレスを導入・追加したことによる業務効率化の効果については、「非常に効果があった」8.1%、「効果があった」31.2%で、合計39.3%が業務効率化に効果があったと回答した。

一方で、「あまり効果がなかった」30.2%、「効果がなかった」30.5%で、合計60.7%の企業は業務効率化の効果はなかったと答えている。

<還元事業による業務効率化効果>
還元事業による業務効率化効果

地域区分別にみると、還元事業開始後、全地域区分で導入率が増えた。どの地域区分でも約3割が、キャッシュレスが利用可能な店舗となった。還元事業開始後、売上規模に関わらず導入率が増えた。

一方で、全体平均で約2割強の店舗が、キャッシュレス導入に伴う入金サイクルの変化に起因して資金繰りに困ることがあると回答した。

<キャッシュレスと資金繰り>
キャッシュレスと資金繰り

店舗向け調査は、2019年9月20日~9月22日、11月20日~23日にWebアンケートで実施した。ポイント還元事業開始前は7085社が回答(分析対象はポイント還元事業の対象となり得る3641社)、ポイント還元事業期間中は6877社が回答した(分析対象はポイント還元事業の対象となり得る3546社)。

キャッシュレス調査結果について

この記事をシェアする

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧
流通業界カレンダー

今日は2020年12月03日

カレンダーの日付を選んで出来事をチェック!

カレンダーの使い方