ポイント還元事業/参加店舗のキャッシュレス決済比率34%に上昇
2020年01月15日 16:10 / 行政
キャッシュレス推進協議会は1月10日、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前と事業期間中に実施した消費者と店舗向けアンケートの調査結果を公表した。
調査によると、還元事業参加店舗の売上に占めるキャッシュレス決済比率は、事業の前後で、平均約27%から約34%と約1.25倍に上昇した。
キャッシュレス・消費者還元事業をきっかけに、はじめてキャッシュレスの支払い手段を導入したかという設問に対して、全体の34%が「はじめてキャッシュレスの支払い手段を導入した」と回答した。
37.8%は「キャッシュレス・消費者還元事業に参加する前からキャッシュレスの支払い手段を導入しており、還元事業をきっかけにしてキャッシュレスの支払い手段を増やした」と回答しており、還元事業参加店舗の約7割強が、還元事業をきっかけに、キャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。
キャッシュレス・消費者還元事業への参加による売上確保の効果については、「非常に効果があった」5.8%、「効果があった」32.9%で、合計38.7%の店舗で、売上に効果があった。
一方で、「あまり効果がなかった」38.3%、「効果がなかった」23.0%で、合計61.3%の店舗は効果がないと回答している。
キャッシュレス・消費者還元事業への参加による顧客獲得の効果については、「非常に効果があった」5.6%、「効果があった」31.1%で、合計36.7%の店舗で効果が見られた。
一方で、「あまり効果がなかった」39.4%、「効果がなかった」23.9%で、合計63.3%の店舗は効果がなかったと回答した。
キャッシュレスを導入・追加したことによる業務効率化の効果については、「非常に効果があった」8.1%、「効果があった」31.2%で、合計39.3%が業務効率化に効果があったと回答した。
一方で、「あまり効果がなかった」30.2%、「効果がなかった」30.5%で、合計60.7%の企業は業務効率化の効果はなかったと答えている。
地域区分別にみると、還元事業開始後、全地域区分で導入率が増えた。どの地域区分でも約3割が、キャッシュレスが利用可能な店舗となった。還元事業開始後、売上規模に関わらず導入率が増えた。
一方で、全体平均で約2割強の店舗が、キャッシュレス導入に伴う入金サイクルの変化に起因して資金繰りに困ることがあると回答した。
店舗向け調査は、2019年9月20日~9月22日、11月20日~23日にWebアンケートで実施した。ポイント還元事業開始前は7085社が回答(分析対象はポイント還元事業の対象となり得る3641社)、ポイント還元事業期間中は6877社が回答した(分析対象はポイント還元事業の対象となり得る3546社)。
行政 最新記事
一覧最新ニュース
一覧-
- ウエルシア/フィットネスの新ブランド1号店4/6オープン
- 03月29日
-
- ファミマ/店内のデジタルサイネージ設置1万店舗達成
- 03月29日
-
- アルビス/300品の価格据え置き・値下げを継続
- 03月29日
-
- まいばすけっと/千葉県浦安市に「猫実3丁目店」オープン
- 03月29日
-
- ワッツ/マックスバリュ沼津沼北店に3/29新店舗オープン
- 03月29日
-
- コープこうべ/小林製薬の紅麹原料使用品8品回収
- 03月29日
-
- まいばすけっと/24年度は100店舗オープンへ
- 03月28日
-
- メルカリ/置き配基本の新配送サービス1都3県スタート
- 03月28日
-
- 和光市駅/北口地区第一種市街地再開発事業の都市計画決定
- 03月28日