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JFC/食品関連企業の5割近くがPB商品の扱いに積極的=調査

2013年04月02日行政

日本政策金融公庫(JFC)はこのほど、プライベートブランド(PB)商品への食品関連企業の対応を調査し、結果を発表した。これによると、5割近くの関連企業がPB商品の扱いに積極的な方向にあることがわかったという。

食品関連企業がPB商品に今後どのような対応をとるのかを聞いたところ、「現在の扱いを増やしたい」との回答が37.4%ともっとも多かった。「今後扱ってみたい」の9.2%と合わせると、46.6%の関連企業がPB商品の扱いに積極的な姿勢をみせた。

業種別では、小売業で「現在の扱いを増やしたい」との回答が45.1%となり、もっとも多かった。

製造業、飲食店でも、「現在の扱いを増やしたい」と答えた企業が、それぞれ37.0%、40.4%となり、ともに3年前の前回調査から増えた。

調査は、全国の食品関連企業(製造業、卸売業、小売業、飲食店)6824社を対象に行われ、2411社から有効回答を得た。

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