JFC／食品関連企業の5割近くがPB商品の扱いに積極的＝調査
2013年04月02日 17:28 ／ 行政
日本政策金融公庫（JFC）はこのほど、プライベートブランド（PB）商品への食品関連企業の対応を調査し、結果を発表した。これによると、5割近くの関連企業がPB商品の扱いに積極的な方向にあることがわかったという。
食品関連企業がPB商品に今後どのような対応をとるのかを聞いたところ、「現在の扱いを増やしたい」との回答が37.4％ともっとも多かった。「今後扱ってみたい」の9.2％と合わせると、46.6％の関連企業がPB商品の扱いに積極的な姿勢をみせた。
業種別では、小売業で「現在の扱いを増やしたい」との回答が45.1％となり、もっとも多かった。
製造業、飲食店でも、「現在の扱いを増やしたい」と答えた企業が、それぞれ37.0％、40.4％となり、ともに3年前の前回調査から増えた。
調査は、全国の食品関連企業（製造業、卸売業、小売業、飲食店）6824社を対象に行われ、2411社から有効回答を得た。
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