松屋フーズ／SmartDB導入で現場主体のデジタル化を推進

2022年08月04日 13:10 ／ IT・システム

松屋フーズホールディングスとドリーム・アーツは8月2日、松屋フーズHDがデジタルトランスフォーメーション（DX）活動の一環で、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」で構築した業務アプリの利用を7月から開始したと発表した。

松屋フーズHDは、牛めし・カレー・定食店の「松屋」、とんかつ専門店の「松のや」など国内外合わせて1209店舗（7月末時点）を展開する飲食店事業を中心としたグループ会社の経営管理をおこなっている。昨今の変化の激しい市場環境において、松屋フーズHDでは競争力を強化するためのDX方針を策定し、「全従業員のITリテラシー向上」「徹底したデジタル活用による効率化」などを目的とした取り組みを実施している。

これまで松屋フーズHDのデジタル活用においては、既存システムの改修のほか、新たなテーマのデジタル化においてもシステム部門への依存度が高く、現場部門が主体的にデジタル化を推進できる環境ではなかった。結果として、膨大な数の紙・Excel・FAXなどの業務が残り、多くの手作業が発生するなどの課題が表出した。特に、年間240ほどある店舗開発（新規出店・リニューアル）の業務では、1店舗の開発につき20～30件ほどの関連ファイルをメールなどでやりとりし、用途や種類別にフォルダ分けで保管するなど、管理が煩雑で生産性を損なっていた。

これらの課題解決に向け、システム部門の人手に依存せず現場部門が主体となりスピーディーに業務デジタル化すること、そして松屋フーズHDが目指すDXの土台を構築することを目的に、ノーコード・ローコード開発プラットフォームの検討を開始した。

＜SmartDBによる店舗開発管理⼀元化のイメージ＞

松屋フーズHDではさまざまなツールを検討した結果、SmartDBを採用した。採用理由としては、SmartDBが高度なワークフローとWebデータベースの機能を備えていることに加え、プログラミングスキルのない現場部門であっても容易に業務デジタル化を実現できることが大きな決め手となった。

SmartDB導入により、店舗開発管理において年間7000件にのぼる書類のデジタル化と一元管理を目指す。結果として工程管理にかかる工数だけでも年間1300時間の削減を見込んでいる。また店舗開発における作業工数や工事費用、それに関連する申請の情報が一元化されることで、集計作業も効率化することができる。

店舗開発業務には多くの工程が存在し、各工程で管理すべき情報は多岐にわたる。店舗情報の台帳管理や各種申請業務、それらと関連するさまざまな情報とのシームレスな連携・連動や一元管理が求められる。松屋フーズHDでは店舗開発業務全体のデジタル化をおこなう第一歩として、まずは店舗新設時に発番する部門コードの依頼申請・台帳管理からデジタル化を進めた。これを現場部門中心で進めることで、現場部門の「開発者の育成」と組織としての「業務デジタル化の風土浸透」を目指している。そしてそれにより松屋フーズHDにおけるDXの土台となる、現場部門（非IT部門）が自らデジタルを活用し、全社のデジタル化を加速させる「デジタルの民主化」を実現するという。

松屋フーズホールディングスDX推進部事務局長兼経営企画部経営企画グループグループマネジャーの齊藤弘幸氏は、「松屋フーズHDが掲げるDX方針の最終目的は競争上の優位性を確立することであり、デジタル化はあくまで手段に過ぎません。全社のあらゆる紙やExcelのデジタル化を進め、手動でおこなっている作業を自動化していきます。そして、これらを現場部門が主体となって継続的に運用・改善できる状態にすることで、全社員がデジタルを活用できる組織風土に変化していくことが重要だと考えています。その点、ドリーム・アーツの掲げる『デジタルの民主化』とそれを実現するSmartDB︎は、まさに松屋フーズHDが求めていたソリューションでした」と述べている。

その上で、「まずは店舗開発業務の一部である部門コードの発番申請・台帳などを対象としてデジタル化を進めていますが、今後はさらに対象業務を増やし、開発・利用できる部門も拡大していきます。SmartDBを導入したばかりですが、業務アプリの構築を通してすでに部門を横断した業務の見直しや、『カイゼン』活動が活発化しており、この取り組みが松屋フーズHDの掲げるDXの土台になると確信しています」と語っている。

松屋フーズHDとドリーム・アーツは、今後も協創を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」の領域においてさらなるパートナーシップを育むという。

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