大企業調査／9割が契約業務のデジタル化を推進も8割が課題を認識

2023年01月25日 12:30 ／ IT・システム

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ドリーム・アーツ

ドリーム・アーツは1月24日、従業員数1000名以上の企業に所属する従業員500名を対象に「契約業務のデジタル化」に関する調査を実施した調査結果を公開した。調査によると、9割近く（89.6％）が契約業務のデジタル化に取り組む一方、全ての契約業務がデジタル化されているのは3割以下（27.4％）にとどまることが分かった。また、約8割（78.5％）がデジタル化を経ても解決されない課題があると感じている現状も浮き彫りになった。

＜調査結果のサマリー＞

新型コロナウイルスの感染拡大や2022年1月1日の電子帳簿保存法改正もあり、電子契約など契約周辺業務におけるサービスの導入が加速している。2022年10月にITRが発表した「ITR Market View：リーガルテック市場2022」によると、電子契約サービス市場の2021年度の売上金額は前年度比56.1％増の157億2000万円で、2022年度も同46.1％増と引き続き高い伸びが見込まれている。こうしたなか、ドリーム・アーツでは、現在の契約業務のデジタル化の状況と課題を把握するため、従業員数1000名以上の企業に所属する従業員500名を対象にインターネットによるアンケート調査を実施した。

＜契約業務はデジタル化されているか＞

法律が関わる業務の利便性向上を目的としたITサービスである「リーガルテック」という言葉の認知度を問うたところ、5割以上（55.2％）が「知っている・聞いたことがある」と回答し、認知度は半数以上となった。契約業務のデジタル化の進捗については、「会社の契約業務がデジタル化されている」と回答した人は9割（89.6％）にのぼった。一方で、全ての契約業務がデジタル化されているのは3割以下（27.4％）にとどまり、紙とハンコのみで契約業務を遂行している人は1割（10.4％）と、デジタル化されていない契約業務を抱えている割合も依然として高いことが明らかになった。

＜デジタル化されている契約業務＞

また、デジタル化されている具体的な契約業務について聞いたところ、1位が「承認ワークフロー」、2位は「電子契約・電子署名」、3位は「契約書データの保存（文書管理、DBなど）」という結果になった。デジタル化されている契約業務の各機能ついては、全ての項目において「SaaS(Software as a Service)」が最も多く、「オンプレミス・スクラッチ」の割合を上回っていることが分かった。

＜デジタル化済みの契約業務の形態（IT部門のみ）＞

さらに、契約業務のデジタル化の課題について聞いたところ、「契約業務のデジタル化を経ても解決されない課題がある」と回答した人は約8割（78.5％）にのぼることが明らかになった。具体的な課題については、「各システムが連携されず、業務が分断され非効率」、「複雑なワークフローをデジタル化しきれていない」「全てをデジタル化したいのにできない」等が挙げられ、デジタル化だけでは解決できない、複雑に絡み合った課題が浮き彫りになった。

＜契約業務のデジタル化の課題＞

そのほか、契約業務が開始から終了までワンストップで完了する人は4割（40.4％）にとどまる結果もある。部門別でみると法務部門とIT部門では約5割（46.0％、50.0％）であるのに対し、それ以外の現場では約3割（34.9％）のみとなり、契約業務に関連する各システムの連携が不足しており、現場とそれ以外の部門によって差が大きい傾向が顕著になっている。

＜具体的な課題＞