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楽天、西友/楽天ポイントを軸とするOMO戦略で新協業体制発表

2022年03月10日販促

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西友、楽天グループ、楽天ペイメント、楽天Edy、楽天カードは3月10日、西友が運営する「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、「楽天ポイント」を軸にしたOMO(Online Merges with Offline)戦略の新たな協業体制を4月から本格展開すると発表した。

西友店舗において、プログラムを通じたデジタルマーケティングの強化を推進し、オンラインとオフライン(実店舗)の垣根なく、利用者がいつでもお得に便利で楽しく買い物ができる環境を整え、新規顧客層の獲得と既存顧客の活性化を図り、西友を日本を代表するOMOリテーラーにすることを目指す。

<三木谷会長兼社長(左)と大久保社長(右)>
三木谷会長兼社長(左)と大久保社長(右)

楽天グループの三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、「コロナ禍によって生まれたニューノーマル社会により、さまざまな施策が早回しになっている。世界では2020年の物販分野EC化率は17.9%だが、日本では8.1%に止まり、さらに食品・飲料・酒類に限ると3.3%と低迷している。まさに食品のEC化は超拡大する前夜だ。楽天西友ネットスーパーは、店舗出荷型と専用センター出荷型のハイブリッド型ネットスーパーであることが特徴で、相次いで物流センターも新設している。今後、楽天カード、楽天Edy、楽天ポイント、楽天Pay、楽天チェックと西友楽天アプリを通じて、OMO戦略を具体化する。これから、データに基づいてよりパーソナライズされたマーケティングを実施するなど、オンラインとオフラインのデータ統合によるデジタルマーケティングを行う」と取り組みの概要を解説した。

西友の大久保恒夫社長は、「西友には1日100万人が来店する実店舗の顧客基盤があり、楽天にはID、ポイント、データを活用した楽天エコシステムがある。西友が持つ、商品力と販売力と楽天が持つデジタルマーケティングやテクノロジーを組み合わせることで、オンラインとオフラインを融合し、デジタルマーケティングを強化する。現在、西友実店舗のメインの顧客層は40代、50代、60代、70代以上だが、ネットスーパーは30代、40代、50代となっている。ネットスーパーを強化することで、顧客層の若返りも図りたい」と述べた。

<楽天ポイントの告知>
楽天ポイントの告知

西友店舗での楽天ポイントカードの利用者は、2022年500万人超、2025年700万人超、楽天西友アプリのダウンロード数は2022年120万超、2025年500万超を目指す。また、楽天西友ネットスーパーの2021年の流通総額は前年比約26%増の約500億円。うち物流センターからの出荷流通総額は79%増となった。2024年には、流通総額1000億円を当初計画よりも1年前倒しで達成する予定だ。

OMO戦略として具体的には、4月1日から、「楽天カード」としてはスーパーマーケット業界との初めての取り組みとなる、クレジットカード機能付きオリジナルデザインカード「楽天カード 西友デザイン」を発行する。これにより、同カードに付帯する電子マネー「楽天Edy」も「西友」などの全店舗で利用が可能になる。4月26日には、現在の「楽天西友ネットスーパー」アプリに店舗でも使える機能を追加し「楽天西友アプリ」としてリリースする予定だ。

アプリは「楽天西友ネットスーパー」と共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、スマホ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」の各機能を統合的に提供し、ネットスーパーでも店舗でも使えるアプリに進化させる。また、同日4月26日からは「楽天ポイントカード」が西友グループの全店舗で利用可能となる。

これにより、西友はすでに導入している「楽天ペイ(アプリ決済)」(2020年12月導入)と、今回導入される「楽天Edy」と「楽天ポイントカード」の活用も加えたデータ収集・分析の基盤を整えることとなり、オンラインとオフラインのデータを統合した、一貫性のあるパーソナライズされたコミュニケーション、プロモーションを利用者に提供できるようになる。

西友と楽天グループは、2018年10月から「楽天西友ネットスーパー」の協働運営を本格的に開始した。また、「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗に「楽天ペイ(アプリ決済)」(2020年12月導入)や、来店でポイントがもらえる「楽天チェック」(2021年11月導入)、レシート画像を送付するとポイントがもらえる「Rakuten Pasha」(2019年4月導入)のサービスを導入し、オンラインとオフラインの垣根を越えるサービス提供において連携を深めてきた。今回、両社は新プログラムを本格展開することで、西友が日本で最大規模の「楽天ポイント」が使える・貯まるスーパーマーケットとなることを目指す。

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