日本百貨店協会が発表した9月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象81社・236店）の売上総額は約4233億円（前年同月比5.0％減）となり、7か月連続のマイナスとなった。
経済不安などによる先行きの不透明感から、消費者の節約志向が高まっていることに加え、天候不順や休日1日減などによる入店客数への影響も重なり、厳しい商況となった。
売上シェア97.1％の国内市場は4.8％減、シェア2.9％のインバウンドは購買単価の下落から売上は10.1％減と6か月連続で前年を下回った一方、購買客数は15.9％増を記録し、44か月連続で拡大している。
地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は5.5％減で7か月連続のマイナス。
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は4.0％減で11か月連続のマイナスとなった。
衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品の主要5品目では、2か月連続で全品目がマイナスとなった。その他の品目は、化粧品が18か月連続、家電が3か月連続のプラスとなった。