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日本チェーンストア協会/11月の総販売額は0.6%減の1兆753億円

日本チェーンストア協会が発表した11月のチェーンストア販売概況(会員企業56社、9825店)によると、総販売額は1兆753億円(店舗調整後前年同月比0.6%減)となった。

部門別の販売額では、食料品6887億円(0.4%減)、衣料品969億円(0.2%増)、住関品2213億円(2.7%減)、サービス26億円(7.6%減)、その他657億円(4.6%増)となった。

店舗調整前では、総販売額0.5%減、食料品0.4%減、衣料品1.0%減、住関品1.8%減、サービス7.5%減、その他4.4%増だった。

食料品は畜産品、水産品は好調だったが、農産品が昨年の相場高の反動で引き続き苦戦した。

衣料品、住関品ともに中旬以降の気温低下とともに季節関連商品の動きが良くなったものの、総販売額の前年同月比(店舗調整後)は、マイナスとなった。

惣菜は、温惣菜では揚げ物、中華、焼き物などは堅調だったが、焼き鳥の動きは鈍かった。要冷惣菜は、和惣菜の動きは良いものの洋惣菜の動きは鈍く、弁当の動きは良かったが寿司の動きは鈍かった。

その他食品は、米、飲料、乳酸菌飲料、チョコレート、鍋物関連商品、アイスクリーム、納豆、木綿豆腐、カレー・シチュー類、缶詰などは好調だったが、ヨーグルト、冷凍野菜、インスタントコーヒー、食用油などの動きは鈍かった。

日用雑貨品は、調理小物、ペーパー類、ラップ・ホイール類、玩具、文具、タオルなどの動きは良かったが、ステンレスボトル、ランチボックス、子供用おむつ、ランドセルなどの動きは鈍かった。

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