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ショッピングセンター/11月既存SC売上11.3%減、秋冬衣料が不振

2020年12月22日月次

日本ショッピングセンター協会が12月22日発表した11月のショッピングセンター(SC)販売状況によると、既存SC売上高は前年同月比11.3%減となった。

<後半は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け伸び悩む>
伸び悩む

GoToイベントやプレミアム付商品券などの消費喚起策の後押しを受けたSCもあり、テナントは12.5%減、キーテナントは6.7%減となった。マイナス幅は消費増税の影響を受けた10月を除くと緊急事態宣言解除後の6月以降では最小となった。

11月の動きをみると、初旬は「GoToトラベル」なども後押しとなり、前月から継続して客足も堅調で順調なスタートを切った。しかし、中旬は季節外れの夏日を記録するなど気温が高めに推移し秋冬物の商材が伸び悩んだ。

加えて、月後半に向けて全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、25日には政府が「勝負の3週間」として感染拡大防止を呼びかけたこともあり来館者が減少し売上は減少している。

立地別・構成別は、総合で中心地域が19.6%減、周辺地域が7.3%減となった。中心地域のなかでも回復が遅れていた大都市は総合で23.4%減となり10月を除く6月以降で初めて20%台のマイナスにおさまった。

周辺地域も6月以降10月を除いて10%台のマイナスが続いていたテナントは、家庭用品、雑貨等の巣ごもり需要もあり8.5%まで回復し、総合で7.3%となった。

立地別・地域別をみると、新型コロナウイルスの感染拡大が早かった北海道は総合で33.7減%と6月以降で最大のマイナスとなっている。北海道は11月7日に道独自の警戒ステージを2から3に引上げ。17日には札幌市民を対象に外出自粛を要請している。

四国の周辺地域はキーテナントの回復が顕著で0.8%増と前年同月を上回った。

都市規模別・地域別をみると、総合で大都市は17.1%減、その他の地域は6.9%減となり、両者ともに10月を除く6月以降で最もマイナス幅を縮めた。

都市、地域単位でみると、新型コロナウイルスの影響が大きかった北海道は札幌市内が34.2%減、札幌市を除いた地域が31.5%減と大幅に落ち込んだ。

また、仙台市(18.7%減)の他、東京区部(19.0%減)、名古屋市(19.9%減)、大阪市(20.5%減)に代表される大都市では県を跨ぐ広域商圏のSCが苦戦し20%程度のマイナスが続いている。

一方で、その他の地域では、デイリーニーズに強い足元商圏が中心のSCが堅調で、北海道、東北を除いた7地域でマイナスを1桁台にとどめた。

業種別の動向を見ると、食料品、家庭用品、雑貨などは引き続き堅調だった。一方で、飲食はGoToイートが下支えとなるも不振が続いた。

加えて、衣料品は気温が高めに推移したこともあり秋冬物の販売が振るわなかった。

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