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日本チェーンストア協会/5月既存店2.9%増、緊急事態宣言延長で内食好調

2021年06月24日月次

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日本チェーンストア協会が発表した5月のチェーンストア販売概況(会員企業56社、1万1819店)によると、総販売額は1兆1201億円(店舗調整後の前年同月比2.9%増)となった。

部門別の販売額では、食料品7741億円(0.5%増)、衣料品608億円(9.7%増)、住関品2244億円(7.4%増)、サービス27億円(30.6%増)、その他578億円(11.8%増)だった。

5月度は、政府による緊急事態宣言が延長されたことから内食化傾向が続いており、食料品はまずまずだった。衣料品、住関品は昨年の大幅な落ち込みの反動により堅調に推移し、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

農産品は、じゃがいも、玉ねぎ、トマト、ミニトマト、オクラ、豆類、長いもなどはまずまずの動きだったが、白菜、キャベツ、レタス、ピーマン、アスパラガス、きのこ類、カット野菜などの動きは鈍かった。果物では、すいか、ぶどう、キウイフルーツ、メロン、パイナップル、アメリカンチェリー、カットフルーツなどの動きは良かったものの、いちご、りんご、バナナ、オレンジなどの動きは鈍かった。

畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉ともに苦戦した。鶏卵、ハム・ソーセージは不調に終わった。水産品は、刺身盛り合わせ、まぐろ、かつお、サーモン、ぶり、いか、いさき、うなぎ、魚卵、冷凍エビ・カニなどは好調だったが、たこ、丸物、貝類、塩蔵加工品、干物、漬け魚、しらす、海藻類などの動きは鈍かった。

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