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楽天/クーポン販売で消費者誤認の不適切な表示

楽天グループの楽天クーポンは5月26日、自社がウェブサイト上で販売する事前購入型クーポン「RaCoupon(ラ・クーポン)買うクーポン」で、消費者の誤解を招くおそれのある不適切な表示があったと発表した。

不適切な表示は2010年8月~2016年4月5日にあった。

事業者と事前合意した「買うクーポン」の販売上限枚数(クーポン在庫数)よりも少ない枚数を「○枚限定」とサイト上に記載した上で、売れ行きの状況を見ながらクーポン在庫数の範囲でその枚数を追加・変更した。

買うクーポンの販売期間をサイト上に記載した後に、その販売期間内に完売できないことが見込まれる場合、当初の販売期間終了直前に販売期間を延長する措置を行っていた。

いずれも、「買うクーポン」の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるような、景品表示法に違反するおそれのある表示だった。

調査の結果、自社の前身であるシェアリーがクーポン事業を開始した2010年8月から、法令上問題があるとの認識を欠いたまま各営業担当者の裁量によって不適切な表示を行うことが社内で常態化し、継続的に行われていたことが判明した。

法令上の問題を認識した2016年4月5日に、「買うクーポン」の各販売ページに設けていた「○枚限定」欄を直ちに削除するとともに、担当者の裁量による枚数の変更や販売期間の延長を取りやめた。

運営体制を改めるなど再発防止策を実施し、「買うクーポン」や同種の取引に関し今後このような表示を行わないことを誓約するという。

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