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メルカリ/違法・規約違反行為への対策強化

メルカリは、同社が提供するフリマアプリ「メルカリ」における違法・規約違反行為への抑止力強化の一環として、これまでの売上金の振込申請時に加え、新たに初回の出品時に住所・氏名・生年月日の登録を必須化する。

導入時期は年内を予定している。また、警察・捜査機関との連携をこれまで以上に強化することにより、悪質な行為を行うユーザーの排除に取り組む。

フリマアプリ「メルカリ」では、従来よりアカウント作成時の電話番号認証や売上金の振込申請時の口座情報確認など、複数のポイントで出品者を確認。

250名以上のカスタマー サポートが365日24時間体制で出品商品や取引内容をモニタリングし、違反商品の削除や不正取引の排除、違反者の利用制限など不正行為の撲滅に向けて取り組んできた。

今後さらに安心・ 安全な利用環境を提供するため、初回出品時における出品者の住所・氏名・生年月日の登録必須化、売上金振込口座との照合を年内に導入する。

原則として、登録された氏名と 売上金の振込口座が一致しない限り売上金を引き出せないようにすることで、盗品などの不正出品を防止する。

これらの取り組みに加え、過去に発生した違反行為を分析し、人工知能(AI)など新技術を用いて不正の検知に活用する対応を既に一部開始している。

また、盗品であると警察の確証が得られた商品については、盗難にあった被害者に対して損害額の補填を行う仕組みを今後検討していく。

さらに、利用ガイドを10月12日改定した。内容を充実させるとともに、禁止出品物と禁止行為について利用者により分かりやすい形で説明することで、知らずに違法・規約違反行為を行ってしまっていたというようなことがないよう啓発に努める。

■新利用ガイド
https://www.mercari.com/jp/help_center/

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