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日販／組織変更、仕入流通・営業・物流・管理の4本部新設

2018年03月20日 10:25 ／ 経営

日本出版販売は4月1日付で組織変更を行う。

各事業の実行責任組織を明示し、本部へ決裁権限を委譲することで、意思決定のスピードを早期化するため、仕入流通本部・営業本部・物流本部・管理本部の4本部を新設。

仕入流通本部は、書籍で儲かるビジネス構造を確立することと、運賃問題の解決を最大のテーマとしている。

その達成に向けて、仕入部・CVS部・輸配送改革推進室を同本部の下に置く。従来、仕入・営業・物流の各部門にまたがっていた組織を一つの本部の下にまとめることで、組織を超えた意思決定を可能とし、対外交渉、構造変革を早期に推し進める体制を整える。

マーケティング部を新設し、オープンネットワークWIN、WIN＋等のデータマーケティング機能を集中し、データに基づく作り手、売り手目線の企画提案を行っていく。

また、在庫の構築においては、あらゆる取引先に見合った品揃えに向けて、従来の受注実績を元にした在庫から、顧客セグメント別の在庫へと切り替える。これを実現するため、王子流通センターの在庫仕入機能をマーケティング部へ移管する。

営業本部は、従来のエリアを中心とした体制から、法人別の組織に再編。この再編によって、営業本部は、法人別の営業体制を志向し、新たなマーケットの創造と既存マーケットの堅守に注力する。

物流本部では、物流拠点の再構築を志向。取引先別やアイテム別の拠点から、DC（Distribution Center=在庫保管型の物流センター）型、TC（Transfer Center=通過型の物流センター）型の拠点へと再編していく。

管理本部は、日販グループの経営体制構築・経営基盤の強化に取り組む。単なる日販本体の管理本部ではなく、日販グループ全体の管理本部としての位置づけを志向する。

さらに、文具・雑貨・エンタメ事業については、従来、全てを商品開発部で担当していたが、同部の扱い商材・サービスは成長領域と位置付け、組織体制も拡充。

書店店頭との連動や成長を加速していくことを目指す。これに伴い、商品開発部から検定、イベント、映像制作・出資事業を独立させ、エンタメ事業部を新設する。

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