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マックスバリュ西日本／組織変更、健康・簡便・低価格の商品開発強化

2018年04月05日 12:50 ／ 経営

マックスバリュ西日本は3月28日付で組織変更を行った。

2018年度よりスタートの中期経営計画における三つの柱「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」の確実な具現化とスピード経営実現のために戦略的な組織体制の構築を行う。

また、「健康」「簡便」「低価格」など、お客の志向の変化に対応した商品開発、マーチャンダイジングと売場づくりの確実な連携をはかるとともに、劇的に進展しているデジタリゼーションへの対応、IT活用による生産性向上を速やかに実現する体制構築を行う。

マックスバリュ事業本部では、マックスバリュ営業本部6営業部から4営業部に集約、営業部下を17 エリアから21エリアに細分化し、きめ細かく店舗をフォローする体制へ移行する。

マックスバリュ戦略部を新設し、新店・活性化推進、販売促進、商品企画の3機能を移管し、商販一体・営業力強化の体制構築を図る。

お客の志向変化に対応した独自性のある商品開発と、生鮮の商品力強化を目的として商品本部組織下を「生鮮・デリカ統括部」と「グロサリー・デイリー・ノンフーズ統括部」に再編・配置する。

生鮮・デリカ統括部は、お客のライフスタイル変化への対応、旬と鮮度の訴求力アップのための産地直送拡大、コールドチェーンの確立に取り組む。

「おいしい」にこだわったオンリーワン商品の開発、総菜などのバイオーダーに取り組み、商品価値の向上を実現する。

グロサリー・デイリー・ノンフーズ統括部は「重点カテゴリー」「伸長カテゴリー」の全店導入を実行。

お客に支持される「安さ」訴求のため、今年度より新たに取り組む「ベストプライス250SKU」の展開を強力に行う。

ザ・ビッグ事業本部では、ザ・ビッグ戦略部に従来の新店・活性化推進機能に加え、販売促進機能を配置する。

また、店舗サポート機能であるスーパーバイザー機能を商品本部組織下に移管し、店舗基点での政策具現化とスピード経営の実現を図る。

コーポレートブランディング本部は、飛躍的に進展しているデジタリゼーションへの速やかな対応を目的としてコーポレートブランディング本部下をノンストアビジネス開発部、マーケティング部、ストアオペレーション部、地域連携推進部の4機能に再編する。

ノンストアビジネス開発部は、既存サービスであるお買い物便（配達機能）、移動販売に加えて新たにバイオーダー・ネットスーパーなど新規サービス・事業の開発に着手する。

マーケティング部はマスメディア・ウェブメディアを通じた情報発信（広報機能）の強化と、ギフトや生鮮産直のEコマース化を推進する。

さらに、デジタルを活用したお客とのOnetoOneコミュニケーションの早期確立のため、各種カード会員のID付POSの分析・活用をアプリ開発と合わせ具現化する。

ストアオペレーション部は店舗作業改善と商品発注精度向上のためにシステム開発・定着、店舗棚卸業務の管理・教育と精度向上を目指す。

実務訓練・技術検定を推進することで従業員の実務・技術レベルの向上を図る。

地域連携推進部は、最も地域に貢献する企業となるべく、自治体を中心とした地域連携、同社がスポンサー、パートナーであるJリーグ「レノファ山口FC」やVリーグ「ヴィクトリーナ姫路」を通じた地域スポーツ、広島神楽などの伝統文化と店舗との連携をさらに強力に進める。

管理機能では、人事本部に総務部を統合し、人事総務本部とする。

さらなる成長に向けた事業推進と効率的運営に向けて、事業推進本部を新設し、さらなる成長に向けた中期事業計画、収益拡大と生産性向上の実現を目的とした物流改革とプロセスセンター計画を推進する。

開発本部 開発部の組織下に山陰開発グループを新設し、新規エリアへの出店を加速させる。

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