フジ／新生フジ経営方針発表、2030年度売上高1兆円目標

2024年01月30日 15:00 ／経営

フジは1月30日、2024年度を初年度とする3カ年の中期経営計画（2025年2月期～2027年2月期）を発表した。

3月1日付で、フジ、フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本が統合し、新生フジが誕生することを受けた施策。1月30日、広島市内で開催した新生フジ経営方針発表会で公表した。

＜主要数値目標＞

2023年度の営業収益は7959億円、営業利益率1.6％だったが、2026年度には営業収益8450億円、営業利益率2.0％、2030年度には営業収益1兆円、営業利益率3.0％を目指す。また、2030年度には、CO2排出量を2010年度比で50％削減、女性管理職比率30％を目標とした。

＜経営方針発表会＞

フジの尾崎英雄社長（写真中央）は、「今回の経営統合の目的は、多様化するお客様のニーズにお応えし、より豊かな暮らしを実現することにある。足元の中国・四国地方の経営環境は、高齢化、人口減少などの指標は、全国の水準を上回り、このトレンドは将来にわたり続くと予測される。私たちの役割・課題は、暮らしに必要な商品・サービスの提供はもとより、健康で豊かな暮らしを育み、そしてそれぞれの地域になくてはならない存在として事業をどう作り、成長させていくかにある。統合によるシナジーの創出、その成果の最大化を図りながら組織力を高め、しっかりと地域のお客様のお役に立てる企業体へと成長を遂げる」と語った。

フジの山口普副社長（左から2人目）は、「基本戦略として、企業文化の確立、既存事業の改革、事業インフラの統合とシナジー創出に取り組む。地域それぞれの地元で長年ご愛顧いただいた店舗の活性化とスクラップ＆ビルドを積極的に推進し、向こう3年間で150店舗の実施を予定する」と述べた。

イオンの岡田元也会長（右から2人目）は、「旧来のビジネスモデルがもはや全く通用しないことになっているのが、スーパーマーケットの業界だ。それを変えていかなきゃいけない。そうすると、水平的な統合もあるが、垂直的にも統合されていかなければいけない。今後も生き残れる、消費者から必要とされるビジネスであり続けるためにやらなきゃいけないことが明らかなんですが、なかなかできない。そういった中で、統合が進められている」と語った。

＜3つの基本戦略＞

企業文化の確立では、「お客さま第一」「現場主義」の浸透、ノウハウ・強みの相互活用、多様性を尊重する風土づくりを実施。既存事業の改革では、既存店の刷新、ノンストア事業の推進・新たなチャネルづくり、業務DXの推進、組織の再編・統廃合、スリム化を行う。事業インフラの統合とシナジー創出では、MDの統合、顧客ID活用、マーケティング・販促の高度化、事業インフラの統合と最適化、備品・資材の調達統合を進める。

＜3カ年の投資金額＞