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新型コロナ/企業の20.3%で業態転換予定、飲食店は45.2%

2021年01月14日経営

帝国データバンクは1月14日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年12月)」を発表した。

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.9%(前月比0.1ポイント増)。2カ月連続で8割弱の水準で推移した。他方、「プラスの影響がある」と見込む企業は4.2%(同0.1ポイント減)となり、前月とほぼ同水準となった。

<企業の20.3%で業態転換予定>
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また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する「予定がある」企業は20.3%。経営戦略として「すでに転換している」が2.1%となった。一方で、「予定がない」とする企業は72.2%だった。

業種別にみると、業態転換の「予定がある」は、「飲食店」が45.2%で最も高く、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(35.9%)や「紙類・文具・書籍卸売」(34.0%)が上位に並んでいる。

<新型コロナウイルス感染症による業績への影響>
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「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「旅館・ホテル」が94.3%で最も高い。以下、「飲食店」(91.9%)、「パルプ・紙・紙加工品製造」(91.7%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」、「広告関連」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(ともに90.3%)が続いている。

「プラスの影響がある」は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が39.6%。次いで、「放送」(17.6%)、「飲食料品小売」(15.4%)、「飲食料品・飼料製造」(12.4%)、「教育サービス」(11.5%)となっている。

<「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.9%>
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■調査概要
調査対象:2万3688社、有効回答企業1万1479社、回答率48.5%

■問い合わせ先
株式会社帝国データバンク 
データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL:03-5775-3163  
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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