食品業の倒産／22年は3年ぶり増の535件、コロナ関連倒産は1.4倍増

2023年01月27日 14:40 ／経営

東京商工リサーチは1月26日、2022年の「食品業」の倒産（負債1000万円以上）調査の結果を発表した。

＜22年の食品業の倒産3年ぶり増の535件＞

※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同）

同調査によると、535件（前年比21.3％増）で、3年ぶりに前年を上回った。ただ、535件は1990年以降の30年間で、2021年（441件）に次ぐ、2番目の低水準だった。

535件のうち、新型コロナ関連倒産は232件（前年158件）で、食品業倒産の4割超（43.3％）を占めている。

倒産した「食品業」では、製造業が147件（前年比38.6％増、構成比27.4％）、卸売業が204件（同7.3％増、同38.1％）、小売業が184件（同26.8％増、同34.3％）となっている。

資本金別では、1千万円未満が310件（構成比57.9％）、負債額別も1億円未満が337件（同62.9％）とそれぞれ約6割を占めた。形態別は、破産が469件（同87.6％）と8割以上を占めた。

業種別（小分類）では、最多が「農畜産物・水産物卸売業」の117件（前年比21.8％増、構成比21.8％）で、3年ぶりに前年を上回っている。

そのほか、「畜産食料品製造業」11件（前年比266.6％増）と「食肉小売業」9件（同350.0％増）が2年ぶり、「各種食料品小売業」37件（同48.0％増）、「鮮魚小売業」15件（同87.5％増）、「菓子・パン小売業」44件（同2.3％増）が3年ぶり、「パン・菓子製造業」21件（同31.2％増）と「野菜・果実小売業」15件（同50.0％増）が4年ぶり、「野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業」11件（同120.0％増）と「酒小売業」13件（同30.0％増）が5年ぶりに、それぞれ前年を上回った。

＜新型コロナ関連倒産最多が「農畜産物・水産物卸売業」48件＞

新型コロナ関連倒産は、最多が「農畜産物・水産物卸売業」の48件（構成比41.0％、前年40件）だった。

「食料・飲料卸売業」42件（同48.2％、同34件）、「菓子・パン小売業」26件（同59.0％、同17件）が続いている。コロナ禍で外食産業やホテルなどの業況回復の遅れに加え、原材料価格が上昇する一方で価格転嫁が難しく、事業運営に影響を及ぼした。

■原因別最多「販売不振」の389件

原因別は、最多が「販売不振」の389件（前年比19.3％増、構成比72.7％）で、3年ぶりに前年を上回った。

また、「既往のシワ寄せ」が66件（同10.0％増、同12.3％）で、4年ぶりに前年を上回った。『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は455件（前年比17.5％増）で3年ぶりに前年を上回り、構成比は85.0％（前年87.7％）となっている。

形態別では、法的倒産が520件（前年比22.0％増）で、3年ぶりに前年を上回った。構成比は97.1％で、前年の96.5％を上回り、1993年以降の30年間で最高になった。消滅型倒産のうち、破産が469件（前年比27.7％増、構成比87.6％）で、3年ぶりに前年を上回った。特別清算が40件（同11.1％減、同7.4％）で、2年連続で前年を下回った。消滅型は509件（同23.5％増、同95.1％）で、構成比が30年間で最も高かった。

一方、民事再生法は10件（前年比28.5％減、前年14件）、会社更生法は1件（前年ゼロ）にとどまった。このほか、取引停止処分は14件（前年比27.2％増）で、3年ぶりに前年を上回った。

資本金別件数は、「1000万円未満」が310件（前年比17.4％増、前年264件）で、構成比は57.9％（前年59.8％）と、約6割となっている。

内訳は、「100万円以上500万円未満」が165件（前年比18.7％増）、「個人企業他」が63件（同12.5％増）、「500万円以上1000万円未満」が62件（同24.0％増）、「100万円未満」が20件（同5.2％増）だった。

このほか、「1000万円以上5000万円未満」が201件（同26.4％増）で5年ぶり、「5000万円以上1億円未満」が20件（同42.8％増）で2年ぶりに、それぞれ前年を上回った。「1億円以上」は、前年と同件数の4件だった。

■負債額別、100億円以上は6年ぶりに発生

負債額別件数は、「1億円未満」が337件（前年比19.9％増、前年281件）で、構成比は62.9％（前年63.7％）となっている。

「1億円以上5億円未満」が143件（前年比19.1％増）で3年ぶり、「5億円以上10億円未満」33件（同37.5％増）と「10億円以上」22件（同37.5％増）が4年ぶりに、それぞれ前年を上回った。また、100億円以上は2件で、2016年以来、6年ぶりに発生した。

主な倒産は、イセ食品（東京、負債278億4700万円、3月）は、新型コロナ感染拡大による外食産業の不振などで業績が悪化。私的整理による再建を模索したが難航し、債権者から会社更生法を申し立てられた。肉の神明（東京、同208億400万円、9月）は、コロナ禍による外食産業の不振の影響などで事業環境が悪化した。飼料の高騰で採算が低下するなか、養豚場での疫病の発生もあって資金繰りは厳しさを増し、民事再生法を申請した。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ情報部
TEL：03-6910-3155