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ビックカメラ/サステナビリティ推進室を新設

2021年03月26日経営

ビックカメラは4月1日付で、組織変更を実施し、「サステナビリティ推進室」を経営戦略部門の経営企画本部経営企画部直下に新設する。

企業の持続的な成長(経済的価値)と持続可能な地球環境・社会(社会的価値)を同時に目指すサステナビリティ経営の重要性がますます高まってきていることに対応する施策。

ビックカメラにおいても、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」との経営理念の下、持続可能な社会と企業の持続的成長に向けて日々取組んでいる。

これまでも、省電力化、容器包装の削減、グループ会社の家電リサイクル事業など循環型社会の実現に向けた取組みを積極的に推進していることが評価され、日本の全企業に先駆けて2008年に環境省「エコ・ファースト制度」の第一号認定を受けた。

また、企業コミットメントを「3つの大切な預かりもの=従業員・お客様・商品」としており、特に従業員の物心両面の満足度向上を最重視し、その満足度のベースは健康との考えから従業員の健康管理サポートに力を入れている。

こうした活動から、2019年、2020年に引き続き3回連続で経済産業省が進める「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2021(大規模法人部門)」認定と同時に、認定企業の上位500法人に与えられる「ホワイト500」にも認定されている。

社会とともに、ビックカメラが持続的に成長を続けるためには更にプロアクティブに社会課題への取組強化が喫緊の経営課題であるとの認識のもと、全社ベースで現状や課題を共有し、方針や具体的対策について迅速に決定し推進するべく、「サステナビリティ推進室」を新設する。

家電小売店はくらしに欠かせない用品とサービスを提供する重要な社会インフラとの強い自覚のもと、「サステナビリティ推進室」が司令塔役を担い、従来以上に体系立った取組みをすることで、更なる企業価値の向上を目指すとともに、事業を通じて社会へ貢献したいという。

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