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ロシアとのサプライチェーン/最大1万5287社に影響、生鮮魚介・木材など

2022年04月06日経営

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帝国データバンクは4月6日、日本企業の「ロシア貿易」状況調査を発表した。

<ロシアとの輸出入企業と国内サプライチェーン状況>
ロシアとの輸出入企業と国内サプライチェーン状況
※出典:帝国データバンクホームページ(以下同)

調査によると、在ロシアの企業と直接取引を行う日本企業は3月現在で国内に338社、ロシアと直接・間接的に取引関係を有するサプライチェーンでは全国で最大1万5287社となることがわかった。このうち、輸出に関連した企業が1万975社、輸入に関連した企業が4614社だった。

帝国データは「輸出では10数万台を超えるロシア向け自動車生産を中心に当面需要が消失するほか、輸入面でも市場の需給逼迫(ひっぱく)から調達品目の価格が高騰し、エンドユーザーでは品薄などからコストアップなどの影響が想定される」としている。

<ロシア貿易がサプライチェーン上「結びつきのある」企業の割合>
ロシア貿易がサプライチェーン上「結びつきのある」企業の割合

このうち、ロシアとの輸出入が主な取引となる一次輸出入企業や、これらとの取引が主な二次取引企業を合わせた、「サプライチェーン上『密接な関係』にある」企業は286社(1.9%)だった。「おおむね関係がある」4367社(28.6%)を合わせ、1.5万社中約3割に当たる4653社がロシア貿易と「結びつき」があり、対ロ貿易制限などの影響をより強く受ける可能性がある。

ロシアと直接、または2次的に取引関係がある企業の業種をみると、輸入(仕入れ)で代表的な業種では「木材・竹材卸売」(138社)、「木造建築工事」(80社)など、木材関連が上位となった。

ロシアからの輸入製材品はカナダに次いで2番目に多く、製紙や建築用木材としてロシア材を取り扱う企業がある。「生鮮魚介卸売」(121社)も多く、イクラをはじめとした原卵、エビ・カニといった品目の輸入で多く目立ったという。

■問い合わせ先
帝国データバンク 
東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  
E-mail:tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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