25年の倒産/過去最多の1万261件、人手不足倒産は427件と大幅増
2026年01月13日 14:18 / 経営
帝国データバンクは1月13日、2025年の倒産件数は1万261件(前年9901件、3.6%増)と4年連続で前年を上回ったと発表した。
2013年(1万332件)以来、12年ぶりに年間1万件超となっている。
2025年の上場企業倒産は、オルツ(東証グロース)の1社だった。 負債総額は1兆5668億8800万円(前年2兆2197億8000万円、29.4%減)で、2年連続で前年を下回った。
2024年に発生したMSJ資産管理(旧:三菱航空機、6413億円)による影響を除いても減少となっており、中小零細規模の倒産が目立った。
業種別にみると、7業種中6業種が前年を上回った。「サービス業」(前年2547件→2648件、4.0%増)が最も多く、「小売業」(同2087件→2193件、5.1%増)、「建設業」(同1890件→2021件、6.9%増)と続いた。
「小売業」では、食材費や人件費高騰の影響を受け、「飲食料品小売」(同311件→340件)、「飲食店」(同894件→900件)の増加が目立った。「飲食店」は2000年以降で最多となった。
倒産の要因別では、「販売不振」が8385件(前年8067件、3.9%増)で最も多く、4年連続で前年を上回った。過去10年で最多となっている。
「売掛金回収難」(前年57件→50件、12.3%減)、「業界不振」(同58件→51件、12.1%減)などを含めた「不況型倒産」の合計は8502件(同8203件、3.6%増)となり、全体の82.8%を占めた。
コンプライアンス違反などを含む「放漫経営」(前年156件→190件、21.8%増)は前年を大きく上回った。「経営者の病気、死亡」(同316件→335件、6.0%増)は2年連続で前年を上回り、2000年以降で最多となっている。
さらに、「人手不足倒産」は、427件(前年342件、24.9%増)だった。初めて400件を超え、過去最多を大幅に更新している。
業種別では、「サービス業」(114件)が最も多く、「建設業」(113件)、「運輸・通信業」(58件)が続いた。「従業員10人未満」の小規模企業が329件と、全体の7割を占めた。
アフターコロナで人手不足が深刻化する一方、最低賃金(全国加重平均)は、
2020年から2025年の5年間で902円から1121円と24.3%も上昇した。
同社は、2026年は「人的要因で企業間格差が広がる年になるのではないか」とみている。
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