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値上げ実施済み・予定企業は64.7%/「飲食料品・飼料製造」は8割超も

2022年04月11日経営

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帝国データバンクは4月8日、企業の今後1年の値上げに関する動向アンケートの結果を発表した。

<企業の値上げ動向(複数回答)>
企業の値上げ動向(複数回答)
※出典:帝国データバンクホームページ(以下同)

新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした供給制約やロシアのウクライナ侵攻などにより、原材料価格、輸送費などに影響を及ぼす原油価格の高騰が続いている。こうしたなか、コストアップを受けた企業で製商品の値上げの動きが相次いでいる。

帝国データバンクは、企業の今後1年の値上げ動向についてアンケートを行った。調査期間は2022年4月1日~5日、有効回答企業数は1855社(インターネット調査)。

主要製商品・商材、サービスの値上げ動向について尋ねたところ、3割の企業で「2021年10月~2022年3月の間にすでに値上げした」(32.7%)と回答した(複数回答、以下同)。

また、「2022年4月に値上げした/する予定」は25.7%、5月に値上げを行う企業は11.1%、6月は7.6%となるなど、今後も値上げが続くと予想される。

2022年4月以降1年以内で値上げしたもしくはする予定の企業は43.2%。過去半年間ですでに値上げを行った企業および今後1年以内に値上げする予定の企業の割合は64.7%となっている。

企業からは、「原材料等の高騰にともなう仕入価格の上昇によって販売価格への転嫁となる値上げを行った。ただウクライナ情勢によっては主原料である原油なども上がっており、さらなる仕入価格の高騰が予測される」(紙類・文具・書籍卸売、東京都)といった声があげられたという。

さらに、「値上げしたいが、できない」企業は16.4%となり、約6社に1社にのぼった。

すでに値上げをした企業の割合を業種別にみると、2021年ごろから価格の高騰がみられる鋼材などの「鉄鋼・非鉄・鉱業」は 59.8%と全体(32.7%)を27.1ポイント上回っている。「化学品製造」(55.6%)も5割台だった。

他方、今後1年以内で値上げを行う企業について、「飲食料品・飼料製造」は73.1%と突出して高く、2022年7月~9月でも2割超の企業が値上げを予定。特に、「飲食料品・飼料製造」および「化学品製造」ではすでに値上げを行った企業および今後1年以内で値上げする予定の企業割合は8割超となっている。

<企業の値上げ動向~注目業種~(複数回答)>
企業の値上げ動向~注目業種~

小売業や個人向けサービス業を含む「個人消費関連」をみると、企業の43.2%が2022年4月以降1年以内で値上げをした、もしくはする予定。中でも生活必需品を含め人々の生活にすぐに結びつく製品を扱う「小売」において、すでに値上げを行った企業は37.9%と全体(32.7%)を5.2ポイント上回った。

一方、値上げしたいができない企業は9.7%で全体(16.4%)より6.7ポイント低くなっている。企業からは、「原材料、包材、段ボール、液体炭酸ガス、コーンなどの値上げにより、これまでの価格では利益を維持できなくなった」(飲食料品小売、石川県)など、原油・原材料価格の高騰により製商品を値上げせざるを得なくなったことを示す声があがった。

<個人消費関連企業の値上げ動向(複数回答)>
個人消費関連企業の値上げ動向(複数回答)

また、「運輸・倉庫」などでは失注につながる懸念などを理由に値上げが進んでおらず、今後も値上げ予定の企業が限られる。特に「運輸・倉庫」では「値上げしたいが、できない」企業は30.9%と全国(16.4%)を14.5ポイント上回っており、価格転嫁が進んでいない状況にあるという。

■問い合わせ先
帝国データバンク 
東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  
E-mail:tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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