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ローソン/2月期は、行動制限日数251日も店舗改装などで増収増益

2022年04月11日決算

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ローソンが4月11日に発表した2022年2月期決算によると、営業総収入6983億7100万円(前年同期比4.9%増)、営業利益470億9600万円(15.2%増)、経常利益475億7100万円(26.5%増)、親会社に帰属する当期利益179億円(106.0%増)となった。

上期は、さまざまな社会活動が制限・自粛されたが、下期は、2021年10月以降、新型コロナウイルスの感染者が減少し、全国で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除、社会活動の制限緩和とともに人流も回復傾向となった。しかしながら、2022年1月以降はオミクロン株の急速な拡大により、再び人流が減少傾向となった。

ローソンでは生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充するとともに、よりお客の需要に対応できるよう、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を進めた。第4四半期に2636店舗の改装を実施し、合計4305店舗の改装を完了した。また、店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、2022年2月末日現在8359店舗に拡大した。

<竹増社長>
竹増社長

竹増貞信社長は、「2021年度は、緊急事態宣言が159日間、まん延防止等重点措置が92日間発令され、日本全国のどこかで251日間は行動が制限されていた。1年のうち約3分の2日に行動制限がある中で、リモートワークとデリバリーの活用が定着した。こういったニーズに変化に対応し、店舗改装を進めたほか、冷凍食品、日配食品の商品開発・品揃え強化など推進し、増収増益となった」と業績概要を解説した。

営業面では、ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック削減・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めた。食品ロス削減では、AIを活用した値引き販売推奨の取り組み、CO2排出量削減ではAIによる店舗配送ダイヤグラム最適化の実証実験、プラスチック削減ではナチュラルローソンで食品の量り売りなどを実施した。

フードデリバリーサービスでは、コンビニエンスストアでは、ローソンがいち早く展開を始めた「Uber Eats(ウーバーイーツ)」含む、5社に加え、2022年2月から「出前館」を導入した。これにより、6社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は2022年2月末日現在で45都道府県の2903店舗となった。

次期は、営業総収入1兆240億円(46.6%増)、営業利益530億円(12.5%増)、経常利益485億円(2.0%増)、親会社に帰属する当期利益220億円(22.9%増)を見込んでいる。

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